習志野市議会 2022-03-01
03月01日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和４年３月１日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯中山恭順君 １ 教育行政について (1) 小中学校における、不登校である児童・生徒の認知件数と理由、対応について (2)
中学校入学年度における、保護者の費用負担について ２ コロナ対策について (1) 令和３年９月議会で要望した、コロナに関わる適切な受診の周知について ３ 人材派遣について (1)
窓口サービス推進室における、窓口業務の経常的な派遣業務の今後の業務体制について
◯飯生喜正君 １ 消防活動における訓練棟の活用について (1) 訓練棟の建設目的について ２
児童虐待防止の支援策について ３ 小中学校におけるヤングケアラーの把握について ４ 都市計画道路３・３・１号線の進捗状況について
◯相原和幸君 １ 旧庁舎跡地の活用について ２ 習志野市開発公社をはじめ市の外郭団体の今後について (1) 一般財団法人習志野市開発公社の役割と今後について (2) 公益財団法人習志野文化ホール・習志野市
スポーツ振興協会の役割と今後について ３ 習志野市の農業施策について
◯荒原ちえみ君 １ 急増する
新型コロナウイルス感染対策について (1)
新型コロナウイルス感染者の市内状況について (2) 自宅療養者の対応について (3) 千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業の習志野市の状況について (4) 新型コロナワクチン接種の進捗状況について ２ 習志野市
市民プラザ大久保について (1) 市民がサークル活動など継続できるように対策を求める (2) 指定管理者候補者選定の経過について (3) 習志野市の文化財保護と展示できる郷土博物館の設置を求める ３
陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場について (1) 空飛ぶ
欠陥機オスプレイ配備と降下訓練始めについて (2) 土地利用規制法の廃止を求める １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（３名） １０番 立崎誠一君 １２番 布施孝一君 １６番 市瀬健治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 消防長 廣瀬義嗣君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君 資産管理室長 塩川 潔君
窓口サービス推進室長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（鮎川由美君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（鮎川由美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２３番
小川利枝子議員及び ２５番
相原和幸議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（鮎川由美君） 日程第２、一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。６番
中山恭順議員。登壇を願います。 〔６番 中山恭順君 登壇〕
◆６番（中山恭順君） おはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。 １２月議会からのこの３か月間、いろいろ、私的なことでもいろいろちょっと忙しいことがありまして、１点だけうれしかったことがあったんですけども、保育園が自粛を呼びかけたということで、保育園の自粛を呼びかけたということで、私もつい最近、３歳になった娘と一緒に、市役所に予定があったというか、ついでに一緒に連れてきて帰ろうとしたところ、消防車が、あっちの大通り側じゃなくて駐車場側から入る消防車もあるんですね、こちら側に向いてる消防車が。それで、ちょうど娘と帰ろうとしてたら、消防車が帰ってきまして、子どもが手を振ったら、駐車した消防車がぴかぴかとやってくれて、うちの娘に対して。それをすごく喜んでました。全然職務じゃないんですけど、そうやってすごくサービスしてくれる消防の方とかがいるんだなというのは、すごいうれしい気持ちになりました。ただ、その隣、近くを歩いてた遠藤さんは無視しましたけどもね、うちの娘をね。ちょっと暗くて見えなかったらしいです、後で個人的に聞いたら。 〔「それが言いたかった」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） すみません。どっちが言いたいか、あれになっちゃいましたけど、じゃ、中身のほうに、質問のほうに移らせていただきます。大きく分けて３点質問させていただきます。 １つ目は教育行政について。この件については、この３か月の間、地元の保護者の方たちと、１つちょっと事業というか、イベントを始めようと考えてて、実際に触れ合う機会がかなりあったので、一回、問題提起というか、どうにかしなきゃいけないなという点を質問させていただきます。 １点目は、小中学校における不登校である児童・生徒の認知件数と理由、対応について。 これは、この後、いじめと絡めて再質問させていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ２点目、中学校の入学年度における、保護者の費用負担について。 当然小学校から中学校に変わることによって、少なからず負担が急に来るわけですけれども、その費用負担について伺います。 ２つ目、コロナ対策についてですが、１点だけ伺います。 令和３年９月議会にかかわらず、今、発熱外来と一般の医院とあるわけですけれども、適切な受診をしないという、呼びかけてくれないかということをずっと訴えてました。それはなぜかというと、やはり今また３回目のブースター接種なり、５歳から１１歳の接種が始まるわけですが、一般の病棟にコロナの可能性のある方が大挙押し寄せてしまうと、当然、ワクチンの接種なり、その医院なりが閉鎖になりということになってしまいますと、全てが止まってしまうということで訴えてきたわけですが、その周知についてお伺いいたします。 ３つ目は人材派遣についてです。 これは前議会から継続して質問させていただきますが、
窓口サービス推進室における窓口業務の経常的な派遣業務の今後の業務体制についてと言われるとすごい難しく、言葉で起こすと難しくなってしまいますが、前議会で分かったことは、市民課等の窓口業務について、パソナという会社に時給２,１７０円プラス税で派遣の職員を委託してたと、随意契約で委託してたと。当然これは検証という意味合いがあるというような答弁がありましたが、その中で、習志野市の
会計年度任用職員の短期１号の方を仮に雇った場合、時給１,５００円で済むと、そういった答弁もありました。恐らく来年度予算、令和４年度予算でまた対応、新たな一括的に業務委託するというような説明もありましたので、その一連の流れについてお伺いして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔６番 中山恭順君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。 初めに大きな１番目、教育行政ですけども、教育長から答弁をいたします。 続きまして、大きな２番目、コロナ対策について、令和３年９月定例会で要望された、コロナに関わる適切な受診の周知についてお答えいたします。 本市では、１月中旬以降、一日に公表される
新規感染者数が急増し、連日２００名を超える感染者の発表があるような事態となっておりました。千葉県は、１月中旬以降、
新型コロナウイルス感染者の感染拡大が継続する中で、重症化リスクが高い方に対して保健所がより重点的に支援するようにするために、２月４日から、５０歳未満の基礎疾患等のない方については、原則保健所からの電話連絡はせず、併せて濃厚接触者の特定の連絡についても実施しないこととなりました。このようなことから、患者さん自身に濃厚接触者がいるかどうか確認していただき、該当する方が体調不良となった場合は、自らが判断し、指定された発熱外来を受診することを周知しているところであります。 本市の対応といたしましては、従前から、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合は、日頃通院している医療機関や、お近くにある医療機関、または千葉県
発熱相談コールセンターなどに必ず事前に電話連絡等をしてから行動するなど、
本市ホームページや広報習志野の掲載に加え、
ユーチューブによる市長ニュースでも発信するとともに、保健所につながらなかった場合等、不安を持たれた方の問合せに対応しております。前定例会で要望されてから、特にそこのところは強く発信してきた認識でございます。 続きまして大きな３番目、人材派遣について、
窓口サービス推進室における、窓口業務の経常的な派遣業務の今後の業務体制についてお答えいたします。
窓口サービス推進室の窓口業務は、
市民サービスの向上を目指すべく、平成２６年度から市職員が従事者に直接指示・命令ができる人材派遣を試行的に導入し、平成２９年度の新庁舎への移転に際しましては、人材派遣で行う業務の見直し、拡充を図ってまいりました。 令和２年度からスタートした第二次経営改革大綱に掲げた業務改善による業務執行の効率化及び安定的で質の高い
市民サービスの提供を目指した取組として、一部の業務において、業務の遂行を一切委ねる業務委託を実施してまいりました。それらの検証を行いまして、本定例会で当初予算として計上しております案といたしまして、令和４年１０月から、市民課、税制課及び国保年金課の３課の事務の一部を一括して業務委託を実施する予算を計上しております。 一括して業務委託を行う理由といたしましては、次の２点でございまして、１点目は、同一事業者に委託することで、同一フロアにおける各課で異なる繁忙期の対応として、所属を超えた柔軟な配置が可能となり、それをもって窓口の混雑の解消、すなわち市民の皆さんの待ち時間の減少につながることを期待できること、２点目は、
証明書発行等の定型的な業務を民間事業者に任せることで、限られた正規職員を企画立案などの非定型的業務、また、近年増加している相談業務などへ専念させることが可能となり、これも
市民サービスの向上が期待されることであります。 本市といたしましては、来庁者の利便性向上、
市民サービスの向上に向けまして、さらなる工夫に努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） おはようございます。それでは、中山議員からの一般質問、大きな１番目、教育行政について、（１）小中学校における不登校である児童・生徒の認知件数と理由、対応についてお答えをいたします。 令和４年１月末現在、不登校の児童・生徒は、小学校１０９名、中学校１７１名であります。不登校の理由といたしましては、学業不振や友人関係といった学校での問題、生活環境の急激な変化や親子関係といった家庭の問題、情緒不安や無気力など本人の心の問題などが複合的に重なり合うことが考えられます。 学校におきましては、不登校児童・生徒や保護者の抱える悩みに耳を傾け寄り添っていけるよう、家庭訪問や電話連絡を行うなど、関係を密に取り合える体制をつくっております。また、教員間において、不登校児童・生徒の状況について共有を図り、組織的な対応がなされるよう校内会議等を設けるとともに、不登校児童・生徒の社会的自立や学習を支援するため、関係機関との連携を図っているところであります。 教育委員会では、学校から毎月報告を受け、状況を把握し、現状に応じた助言等を行うとともに、年３回開催する
小中学校生徒指導主任・
長欠担当者合同会議においては、学区の小中学校が連携した対応を図るための情報共有や、講師による研修等を行っております。 また、不登校児童・生徒や保護者への支援といたしましては、
総合教育センターでは、相談員による訪問相談や適応指導教室での指導支援を実施しております。さらには、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、本市の
子育て支援課等と連携を図っております。 次に、（２）
中学校入学年度における、保護者の費用負担についてお答えをいたします。
習志野市立中学校において、入学時にかかる制服やジャージなど学校指定品の購入費用は、約６万円程度となっております。 なお、入学年度にかかわらず、授業で使用する副教材費や校外学習費などの学校徴収金及び給食費など、月ごと、もしくは学期ごとの費用負担が、それぞれの年度で年額１４万円程度となっております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○副議長（鮎川由美君） ６番
中山恭順議員の再質問を許します。
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。それでは、再質問がないというか、２番の適切な受診については再質問はないんですが、市長に本当にこれだけは伝えておきたいなと、ぜひ意見、返していただきたいなと思います。昨日、宮内さんとかみたいにやじとかでがんがん言うんじゃなくて、正式な形で市長に聞きますので。 市長が最後に言ったところをメモしたんですが、前定例会で要望いただいてから、適切な受診について－－前々定例会で一応質問して、そこは全然もうどうのこうのと言うつもりじゃないんですけれども、そのときに第６波に備える意味で質問しました。要望いただいてから強く発信してきたというような市長の答弁があったんですね。市長が何を発信してたのかというのを改めて見てみますと、答えたとおり、市の
ホームページ、広報習志野、私自身の
ユーチューブというような話がありました。じゃ、実際何人見ているのか。これ、かなり不確定なところってあると思うんですね。 一番数値的にも出てるのは
ユーチューブですよ。１,０００人前後というか、１,０００人超える。トータルで見れば、後々見れば１,０００人を超えるのもあると思うんですね。ただ、私自身も、最初は当然興味を持って見てたんですけども、もう最近、市長の
ユーチューブすら見なくなったんですね。それは何でかというと、失礼な言い方かもしれないけど、我々、正直分かってる情報、議員だから、その近くにいるというのもあるのかもしれないですけども、見る気がなくなりました。その千何人と、広報習志野、市の
ホームページ、これは、当然それを目的に見れば全員見るんでしょうけども、流し読みというか、ぱらぱらとめくる程度では当然見落とすこともあると。 私がずっと言ってたのは、やはり、絶対に今ワクチンを打ってる医療機関のお医者さんは守らなきゃいけないと。この今回のオミクロンを見ると、当然それを全てやったからといって、結果的に防げてたのかと言うつもりは全くないんですが、ただ、やはりトップに立つ者の姿勢として一つ重大なことが欠落してるなと思うのは、今日の朝も来たんですが、やはりＬＩＮＥなんですよね、ＬＩＮＥ。これは、伺ったところ、登録者数が７万人から８万人ぐらいいると。そこで、例えばニューヨークの市長じゃないですけれども、絶対に一般の医療機関は行くなと、行かないでくれ。それはなぜかというと、実際ワクチンを打ってくれてる方々たち、そこでまた検査してクラスターを発生させたり、陽性者が行ってしまうことで周りに広がってしまう。今回、市長のほうこそ御存じだと思いますけれども、感染者の多くは１０歳未満、１０代、２０代、３０代なわけじゃないですか。一言ＬＩＮＥでそういうようなことを打ってほしかったなと。 それによって、じゃ、どうなったか。今、うちの実家なんて、とてもじゃないですけども
小児医療機関の体をなしてないですよ。ただの
コロナ検査病院みたいになっちゃってるわけですよ。これ、何でかということを、当然その後聞くらしいんですよ。そうしたら、知らなかった。知らなかったから来ちゃうんですよ。それを知らしめる手段というのは、半年前も言いましたけども、やはりＬＩＮＥというのは、若い人たちってやっぱり見るじゃないですか。やはりこれは一言、市長が打つわけでもないですし、結果的にそれで行ってしまって罹患してしまったり広がってしまう、これはしょうがないと思うんですよ。ただ、一回やはりそれをやってほしかったなと。 実際もう、うちの父親も、ここで言うべきかどうかというのは迷ってはいたんですが、疲れ果てたと。おやじも年なので、いつ辞めるかというのもあるんですが、もう近々辞めると、閉院するという話が出たんですね。これは、もう辞めると決断して、あした辞めるというわけじゃなくて、いつ辞めるかというのは私もまだこれから話さなきゃいけないですけども、生涯現役のつもりだったのか、そこら辺も、息子と父の関係なので話してはないですが、やっぱりその点、これは、だから市長がそれをやったから防げたということはないんですが、やっぱりそれを含めて半年前に、その１点だけちょっとお願いできないかと。 今後そういった点で、今、これから下火になるとも言われてますけども、やはりこれ、また第７波、第８波含めて当分戦っていかなきゃいけない相手に対して、そういったＬＩＮＥなどの活用、その他含めて市長から一言いただきたいです。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まず、中山議員から９月定例会で伺ったことについては、中山議員の御実家のことも理解した上で、そしてまた、医師会の皆さんからも相当その辺の御意見を頂戴しまして、私たちとしても非常に課題として捉えておりまして、即、そういう意味では実行に移らせていただいた次第です。ただし、それが実際にどこまで届いていたかということについては、中山議員のおっしゃることも十分理解します。それについては、まさしく現場の一人としておっしゃっていただいているという観点から言いますと、申し訳なかったというふうに思います。 今後、ＬＩＮＥの使い方等のことでありますが、もちろん本当に重要な情報については今もＬＩＮＥで流させていただいております。これにつきまして、７万人以上の登録者数がいるということについて、まずしっかりそれを有効活用させていただきたいと思っております。 １点だけ、ＬＩＮＥの都合のことをちょっとお話ししますと、ＬＩＮＥのほうは７万人以上の登録者数がいるんですけども、一方で、情報の流し方次第で、その登録者数が結構減ったり増えたり、数値が結構変わるんですね。本当にそういう意味ではお知らせを厳選してという中で、なるべくそういう意味では情報をまとめて発信していたというところが、今、中山議員がおっしゃっていただいたところがなかなか目立ちにくかったというところにつながっているものと解釈をしております。 いずれにしましても、本当に大事な情報については、あらゆる手段を使ってこれからも積極的に発信していきたい、こう考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。いや、何か市長が初めて、何というんですか、３回目ぐらいですか、謝ったというか、大体昨日みたいに、宮内議員みたいに反発してすぐ終わってしまうんですが、本当にこれ、冗談抜きで、やはり何か、あまりいい例えじゃないかもしれないですけど、例えば国なんか見てても、コロナというのは別に争う具じゃないんですよ。だから、ちゃんとやってくれよというのは、私は国会議員の人を見ていて思うんですけど、本当、これについては別に市長とけんかするつもりはなくて、結果的に我々ど素人の、感染症に対しては－－の中で、いろいろ試行錯誤しながら、こうしたほうがいいんじゃないかとお互いやるつもりなので、このことについては、市長はそういうふうに言っていただいたということで、よしというか、お互いやっていきたいと思います。 だから、ある程度これって難しいんですけども、強制じゃないです。強制というか、強制する法律はないので、ただ、やはり行政のトップとして、ここはもうみんなでちゃんと適切な受診をして、守らなきゃいけないのは守っていこうぜというのは、やはり市長のほうから今後発信していただきたいなと思います。 こちらの件は終わりにして、次に進みます。教育行政のほうに移ります。最後のほうはノーガードで打ち合うことになると思いますけども、よろしくお願いします。 最初、不登校の話が、小学校が１０９名、中学校１７１名という話がありました。壇上でも言いましたが、当然ここから、いじめも絡めて再質問していきます。 不登校の原因として、やはりいじめが考えられるのではないかと思うんですが、習志野市の小中学校におけるいじめの認知件数、内容、対応、その他もろもろ、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。それでは、いじめの認知件数、内容、対応等について御答弁を申し上げます。 令和３年度の
いじめ認知件数は、令和４年２月時点で小学校が２,２８６件、中学校が９１件となっております。いじめの内容についてでございますが、その内容は、からかいや冷やかし、悪口が小中学校ともに一番多く、その他、たたく、蹴るなどの暴力、仲間外れや無視、持ち物へのいたずらなどが挙げられております。 これらいじめの案件への対応についてでございますが、学校においては、各校が定めたいじめ防止基本方針にのっとり、未然防止、早期発見に取り組んでいるところであります。さらには、日頃の行動観察に加え、年３回のいじめアンケートの実施、また定期的な教育相談を行い、いじめの現状把握に努めているところであります。その結果、いじめを認知した際は、教職員が組織で迅速に対応し、被害を受けた児童・生徒の安全の確保を何よりも最優先として、保護者と連携を密に取りながら、解決に向けて当該行為の事実確認や、児童・生徒の指導に取り組んでいるものであります。 教育委員会といたしましては、いじめの対応について、初動の段階より学校と協議し指導・助言を行うとともに、必要に応じて
スクールカウンセラーやいじめ問題対策委員等の助言を受けて解決につなげるなど、関係機関との連携を図っているところであります。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今、小学校は２,２８６件、中学校は９１件と、以前、別の議員が質問していたときに比べて、なぜか中学校が大幅に減ってきているなと。これは、ここについてはまた時間があるときにでも質疑していきますが、先に打合せしたように進めていきます。 いじめが認知された場合、これ、どういう言葉遣いがいいのかと思ったんですが、一応そちらでも加害者という言葉を使うそうなので、そのまま伺いますが、いじめが認知された場合、当然被害者、加害者がいるわけですが、加害者についてどのような対応をしているのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。いじめに関わります加害者側への対応ということについて御答弁申し上げます。 いじめの加害者への対応といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは当該行為の事実について客観的事実に基づき確認をさせていただいております。確認した事実に基づき、被害者の心情に寄り添った指導をし、加害者に対しましては反省を促すとともに、保護者と連携を取りながら、再発を防ぐための事後確認を継続して取り組んでいるものであります。その上で、教職員も学校全体として、これまでの指導を振り返り、再発防止に向けて、被害者、加害者双方の心のケアを含めた教育相談の充実や、複数の教職員によるきめ細やかな指導といった具体的な対策を取り組みながら指導をしているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 聞きたいのは、先ほども言いましたが、最後、また改めて伺ったり、別の場所で聞いていきますので先に進みますが、当たり前といえば当たり前なんですけれども、他市と変わらない対応をしているような形だと思います。 過去、教育委員会会議において話題に出ました、小学校の低学年における認知件数が多いというような報告が上がったかと思うんですが、そのことについて、そちらの認識をお伺いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。ただいま議員のほうから御案内がありました、小学校低学年における認知件数が多いことに対する教育委員会の受け止めということについて御答弁を申し上げます。 先ほど申し上げましたいじめのアンケート、この結果によりますと、小学校低学年ほどいじめの認知件数が高く、学年が上がるにつれて認知件数が減る傾向が例年続いてございます。小学校の低学年は、友達とのコミュニケーション能力や、様々な事柄に対応していくことのできる力をこれから身につけていく段階、発達段階にあります。成長するにしたがい、いじめとは認識しない内容であっても、いじめと捉える傾向があることが理由であると教育委員会としては分析しているところでございます。しかしながら、いじめを訴えている児童・生徒にとっては大きな心の傷となっていることは間違いないものと捉えております。 以上のような状況を踏まえ、学校に対しましては、いじめを訴えている児童・生徒への丁寧な対応をするよう、引き続き指導をしてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。ここは少し私の考えと差があるんですが、あくまでいじめアンケートの結果ということで、そちら、そういう取り方をしてるので、これはまた後ほど最後に伺いたいと思いますが、いじめにかかわらずというか、これも私、何ていうんですか、やっぱりいじめの問題なので、ちょっと言葉遣い等々、気をつけなきゃいけないんですが、フレンドあいあいという市が運営している教室があります。東習志野にありますが、これはいじめにかかわらずというか、ほとんど家庭的な事情なり、その他の事情というのが多いというのは伺ってるんですが、本人や家族に問題があったわけではないのに学校に行きたくても行けないと、そういう生徒に対してはフレンドあいあいが紹介されるわけですね。まず、教育委員会は、そのような子どもたちに対してどのような支援を行っているのか、お伺いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。フレンドあいあいへ通っている児童・生徒に対する支援、どのようなものに取り組んでいるのかということについて御答弁申し上げます。 本市では、先ほど議員から御案内のありましたとおり、様々な理由から、学校に行きたくても行くことができない、小学１年生から中学校３年生までの児童・生徒の居場所として、適応指導教室フレンドあいあいがございます。このフレンドあいあいでのカウンセリングや学習指導、小集団活動などを通して得られる喜びや満足感は、子どもたちの自己存在感や自己肯定感を高め、社会的自立や学校復帰への活力となっているものと捉えております。 教育委員会といたしましては、この支援として、通学定期購入の際の通学証明書の発行により御家庭の負担軽減を図り、児童・生徒がフレンドあいあいの活動に安心して臨めるように支援をしているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。ここからまた少し質疑させていただきますけれども、今、フレンドあいあいというのが出ました。これは公的な機関なので、通学定期の際の通学証明書の発行により家庭の負担軽減を図っているというのがありました。ただ、これは事実なんですけども、学校でいじめられたと。フレンドあいあいだと、習志野市って御存じのように、縦の移動というのがなかなか難しいと。フリースクールを紹介したり、個別なところを言われるわけじゃなくて、「フレンドあいあいやフリースクールなどもありますよ」と先生から言われて、フリースクールに行ってる子どもたち、どうなのかと言われると、かかる月謝が２万円、３万円としますよ。プラス電車賃、全部自腹なんですよね。 例えば、いじめられて行きたくても行けない人が、なぜか加害者は教育されてそのまま学校に通ってると、反省を促して通ってると。いじめられたにもかかわらず、保護者が２万円、３万円、プラス電車賃を出してフリースクールに通わせていると、そういう現象があることが分かりました。これについては、少なからず学校も今後責任を考えるなり、特に教育委員会会議で考慮していく事態だと私は思うんですが、そのあたり、どういう認識なのか、一言いただきたいです。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。ただいま議員のほうからお話のございましたフリースクール、学校に通いたくても通えない、その中で、フレンドあいあいではなく、このようなフリースクールを活用した際の支援ということであります。 今、市内にもこのようなフリースクールがあるということは存じ上げてございます。このようなフリースクールに通っている子どもたちの教育、学びの保障という観点でどのように取り組んでいくのかということについては、これは社会的な流れの中でしっかりと今後検討していかなければならない、このような課題であるというふうに捉えてございます。 今ほど議員から御案内をいただきました。また、これまでの議会の中でも、このフリースクールについての御質問をいただいた議員各位もございます。そういう意味では、しっかりと、これをどのように後年度取り組んでいくのか、これはしっかりと研究を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） これは本当にお願いします。きちんと討論していれば傍聴へ行かないですし、またしていないようだったら傍聴しに行って、ちゃんと会議をのぞきに行きたいなと思います、谷岡さんと。よろしくお願いします。 ほかは意見というか、やはりこれ、いじめの問題、さらっと今取り上げました。また細部については今後機会があれば質問していきますけれども、これ、恐らくというか、もうほぼ間違いなく、皆さんが認知している件数と実際の件数って、大きく乖離してると思うんですよ。それがあるから大事になった自治体がニュースになって、自殺してしまったなり、そういったのが出てくると思うんですね。かといって別に皆さんを責めるつもりはないのは、あれだけ残業しながら、先生たち、頑張っていらっしゃるということで、当然いじめを見つけるための教師じゃないですから、なかなかそれを今の現状から追求していくのは無理があると思います。 実際、先日も話が出ましたけども、教員不足は全国でたしか二千二百何人と、千葉県においても１００人近く教員が不足しているというのもありましたので、これはぜひ、限られた予算内ですけれども、教育委員会内では限界があるわけですよ。かといって残業代を減らせ、減らせと言ってる議員、央さんみたいな議員もいる中で、板挟みに遭う中で厳しいとは思うんですが、やはり今の現状だと、隠れたいじめの件数って恐らく相当数出てくると思うんですね。それで、そういった習志野市で本当に悲しい事態が起きたときに初めて明るみに出て、「すみません、気づきませんでした」とかという話が起きてきちゃうと思うんですよ。だから、これは市だけの問題ではなく、本当に見つけるためにどうするのか。 なぜ早く見つけなきゃいけないのかというと、やはりこれ、打合せの際も言いましたけども、実はこの加害者というのは、当然加害者なんですが、データ的に見ると、また加害者というのは被害者にもなりやすいと。それは、やはりいろんな面で出っ張ってたりするからなのかなと私なりには考えてるんですが、そういったこともデータで出てますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 続いて、中学の入学年度等費用負担についての再質問に移ります。 最初の答弁で、制服やジャージなどが約６万円かかってくると。それ以外の副教材、校外学習、給食費と合わせて年額１４万円程度というような答弁がありました。何が言いたいかというと、当然、要保護生徒、掛ける１.３までの世帯収入で準要保護生徒というのがあるんですが、コロナ前のデータですと、世帯年収が３００万円未満の世帯というのは全国で大体３分の１ぐらいあると。４００万円未満の世帯収入で生活している家庭というのは５割、ここでも５割いってしまうと。 生活保護の基準を私なりに考えてみたんですが、父、母、子ども、子どもと、当然持家なのか借家なのかによっていろいろ変わってくるんですが、仮に、月２０万円生活保護費をもらっていたとします。それで年間２４０万円。これは別に聞いてていただければいいんですけども、掛ける１.３ってどのラインになるかというと、父、母、子、子で例えば約３２０万円。３１２万円がこの掛ける１.３なんですね。そうすると、先ほど言いました給食費、制服費、その他もろもろ払っていくのは何かなと計算すると、所得税、住民税、健康保険、ＮＨＫ、医療費等々払うと、あっという間にこの可処分所得が保護世帯より下回ってしまうんですね。 何が言いたいかというと、要は、この生活保護をもらっている世帯、または準要保護世帯を、そこから恩恵を受けてない世帯の人が上回ってしまうと、こういった事態が、恐らく今、この収入のデータが３分の１というのが平成３０年だったかな－－のデータなので、今コロナということもあって、上に伸びる収入の方と下のほうになってしまう収入の方が、また貧富の差が拡大しているとも言われてる中で、恐らくこれ、かなりの方がここのラインにいらっしゃると思うんですよ。この方々に対して少なからず対処する必要があるんじゃないかと思うんですが、その見解をお伺いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。今ほどの御質問にお答えする前に、先ほどいじめの隠れた件数等のお話がありましたので、先にそちらをちょっと若干補足をさせていただければと思います。 教育委員会が今現在捉えているいじめの認知件数、まだまだ隠れた内容があるんではないかという、こういう御指摘をいただきました。これについては教育委員会としても、当然そこにはあるであろうというようなことから、今定例会に次年度の新年度当初予算案を市長が提案をさせていただいているわけですが、その中での教育費の中に教育相談事業として、子どもたち一人一人、児童・生徒に貸与しているタブレット、ここに教育相談アプリを入れます。今自分が置かれている学校での状況、いいこと、悪いこと、様々あろうかと思います。これを匿名で声を発することができる、ここに隠れたいじめについての声を拾うことができるというふうにも捉えてございます。しっかりと、今ほどいただいた御指摘も踏まえながら、次年度、いじめについて速やかに発見をし、そして速やかに対応できるような取組をしてまいりたいと、このように考えてございます。 その上で、今ほどお話がございました準要保護制度について、生活保護基準の１.３倍云々というところでの制度設計についてのお話もございました。要するに、この準要保護制度の中では様々、世帯構成、そして子どもたちの発達の段階、小学生、中学生、高等学校、それぞれの家庭、そして持家であるのか、家賃の発生するような賃貸にお住まいなのか、それによって細かく給付対象、所得基準が定められているということを考えますと、どこの段階に至ったら平等性があるというふうに言えるのかというのは、これは非常に難しい制度であると思います。一定の所得基準を単純に５０万円上げるような取組をしたら、上げたところで、また縁辺部というんでしょうか、ライン引きの内と外では、また同じように不公平感がまた発生をするというようなこともございますので、これについては、私ども教育委員会として、国で定めた基準に従いしっかりと取組をしていくことによって、公平・公正な給付ができているものと、このように捉えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。アプリの件は分かりました。 これ、難しいのは重々承知してるんですが、公正・公平かと言われると、やはり公正・公平じゃないから質問してんですよ。 実際に、先に伺っておきたいのが、先ほど言ってしまったんですが、制服やジャージの学用品等は就学の援助の対象となっているのかを改めて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。制服やジャージ等の学用品について、これが援助対象の費目になっているのかということについて御答弁申し上げます。 結論から申し上げますと、これは就学援助の対象になってございます。具体的に申し上げますと、中学校に新入学となる児童がいる準要保護世帯につきましては、新入学児童・生徒学用品費として、入学時に必要な学用品購入のために現金にて６万円の支給を行っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。戻りますけども、要は１.３倍以内の家庭の方々はもらえるわけですよ。これはありがたい制度です。じゃ、１.３１倍の方はどうなるのかというと、もらえないんですね。給食費はどうなのかというと、払うんですよ、全額。聞いたところだと、月６,０００円台だったかな、中学１年生になると。もしかしたら少し数値が違うかもしれないですけれども、そうすると年間７万２,０００円乗ってくるわけですね。また、この６,０００円が、保護者の方からすると、見事な生かさず殺さずの金額だなと。２０日ぐらいで割ると１日３００円ぐらいだと。じゃ、家で作るかというと、その材料費と手間暇考えたら、当然給食はすごくありがたいと。栄養も整ってるし、すごくありがたいと。だけど金額と考えると、１食にうちの食事は３００円かけてるのか。それもまた微妙なところがあるという話があったり、公正・公平というのは、あくまで今の現行の法律、その他もろもろによって、公正・公平に粛々と事務を行ってるというだけであって、実際に１.３１倍の人は、可処分所得において当然一気に下がってしまうわけですよ。今、そのあたりの世代の方々がすごく多いというのが、この二、三か月間、地元の保護者の人と話して分かったことです。 今回は、あともう１問だけやって、この教育の問題、終わりにしますし、また予算委員会等々もありますので聞いていきますけども、準要保護、要保護の人は補助が出るという制服が、最初の答弁では６万円ぐらいかかる、ジャージと合わせてというような答弁がありました。今、さらにジェンダーレスの観点もあって、女性はスカートじゃなくてジャージも可能となってるんですね。ただ、今、それが幾らかといったら、時価と書いてあるんですね。分からないんですよ。要は、発注に合わせて作るから分からないと。ただ、当然高額になるわけですよ。この制服代にそんなに相違がないぐらいに高額になるわけですよ。 そもそも制服というのは何のためにあるのかというのを考えてみたところ、例えば男女の兄弟であれば、恐らく１人の子どもが使ったら、もう要らなくなっちゃうんですね。それに対して６万円かける必要があるのかと。まず、私個人としてはもう、親が洗濯するのが面倒くさいからとか、楽だからということで、制服、中学校のとき着ていっていましたし、それがそのまま私のときは高校も使えたんですけども、実際、そこまで私は必要なのかなと思います。 端的に聞きますけども、もう制服は自由化したらどうかと。どうでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。制服を自由化してはいかがかという御質問にお答えを申し上げます。 今ほどいただきました、この制服につきましては、これは各学校ごとに定めているものであって、教育委員会が一括して定めているものではまずございません。制服の指定に関する、この法的な根拠というものは全くもってございませんが、指定をしている理由といたしましては、保護者の経済的負担の軽減、今ほど議員のほうからあったように、私服であるならば毎日のように洗濯をしていく、または違う洋服を着たい、また着せたいと、こういう様々なことでの被服代のことがあるので経済的な負担の軽減、学校という集団への所属意識の醸成であるとか、授業や行事、儀式等、卒業式だとか入学式だとか、様々学校には行事がございます。このような儀式的なものにふさわしい服装といった事柄が挙げられております。 また、平成３０年３月１９日付の文部科学省における通知におきましても、校長の権限において適切に判断すべき事柄ではあるが、その選定、制服ですね。制服の選定や、制服の見直しを行う場合は、保護者など学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいと示されております。したがいまして、制服を自由化してはいかがかというようなことについては、各学校長において、学区内における保護者をはじめとした関係者の意見を聴取した上で決定する内容であると、このように捉えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。あまり前向きというか、取りあえず当たり前のことを羅列しての答弁でしたけども、だからこそ、要は法的根拠はないわけですよ。文科省の国の通知で、要は教育委員会じゃなくて、校長名でちゃんと保護者に意見を取ってやりなさいと、そういった通知が来てるわけなんですよね。 例えば、昨日なんかもニュースになってましたけども、少し話がそれますけども、たしか秩父市で、制服を無償で配付するというような公約を掲げて当選した市長が、市内で使える券か何かを配付しようとしたんだっけな。そうしたら反発が多いからアンケートを取り直したら、自由に使えるように現金をそのままくれといって、今それに向けて動いてるんですよね、たしか秩父市というのは。 隣の市角さんから聞いた話ですけども、マッチング事業というのがあって、そうやって、もう制服は要らないよという子どもは学校に寄附してもらって、イベントのときに貸したりすると、そういったのだってできるわけですよ。根本的に制服をやめて全部私服にしろというふうに言ってるつもりではなくて、実際に、家庭によっては、楽だから制服のほうがいいという方もいるんです。そういう方は買えばいいし、私の地元でそれが言われたのが、今、七中のジャージみたいな１,５００円のシャツがあるんですけど、コロナのとき、それで登校をしていて、これは楽ちんだと、それですごい通わせたいと。実際そのときは、今どうだか分からないですけど、通ってオーケーだったので、うちは毎日それを２枚買って洗濯して通わせてたと。 だから、私はそれで全然構わないと思うんですよ。今、無理やりのように所属意識の醸成とかというのがありましたけど、別に友達といれば所属意識が醸成されますし、制服を着てなきゃ醸成されないなんていうことはないわけですよ。だから、事業や行事、儀式等という点もありましたけども、やはりこれを考えて、きちんと落としどころというか、全員納得するというのは私はあると思うんです。それはなぜかと言ってると、先ほど来言ってるように、生活が苦しい中で、まるで義務教育というのが負担になってしまってると、家計的に。そういった家庭があるというのは最初言ったとおりでして、本当に子どもたちの制服とかジャージから、もっと言えば、公的な、今１４万円プラス６万円とありましたけれども、部活に入れば楽器とか買ったら物すごい額になるわけですよ。「うち、生活できない」って保護者の人がかなりいたんですね。何かそれを、昔は制服は当たり前だったけど、今、もうそういうことを言ってる時代じゃないから、強制はせず「別にいいんだよ、私服でいいよ」と、「七中ジャージでいいんだよ」、そういう家庭を増やしてあげる選択肢というのは、私、必要だと思いますよ。 特に小熊さん、若い教育長ですから、議事録改ざん事件のときはだんまりされてましたけど、それはいいとして、ぜひ教育委員会会議で、そういった白熱した議論を本当にしていただきたいなと。私が聞きに行ってたときも、教育委員の人が入ってくると、もう皆さん直立不動で起立して、何か神様を迎え入れるかのような、ああいう儀式とかをやってるんじゃなくて、教育委員の方というのは時給３万円ですからね、２時間の会議として。６万円払ってて、月１回の会議があって、当然それ以外にも自分たちでいろいろ研さんを積んでいると私は信じてますけども、時給３万円の職ですよ、時給で言ってしまえば。だから、ぜひそれを、地域の声を拾った本当に教育委員会にしてほしいなと思います。 もう時間がないので、窓口のほうはちょっと割愛しますけども、最後、その件、教育長、お願いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
小熊隆教育長。
◎教育長（小熊隆君） はい。今御指摘いただいたことについて、例えば制服のことであったりとか、学用品のことであったりとか、やはり私どもとしても、どういう在り方がいいのかということについては、しっかりと協議できる場を学校に設置していかなければいけないなということは認識しております。その中で、どういう形が子どもたちにとって一番いいことなのかということは検討してまいりたいと考えております。 それと、今、教育委員のこともちょっと話が出ましたので申し上げさせていただくと、会議そのものは今御指摘のとおりでありますけども、会議にとどまらず、学校のほうを訪問していただいて、学校の様子を見ていただいて、そういうことも含めて教育委員のほうには仕事をしてもらうようにしておりますので、御理解いただけたらと思っています。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 以上で６番
中山恭順議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２６番飯生喜正議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２６番 飯生喜正君 登壇〕
◆２６番（飯生喜正君） それでは、第１回目の質問を、元気な習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 初めに、コロナ禍におけるまん延防止等重点措置が宣言される中、感染され入院治療をされている皆様、そして、やむを得ず自宅にて治療されている皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、現在主流となっておりますオミクロン株と違った遺伝子を持つＢＡ.２株は、感染力が大きく、そして重症化率も高いとの報道が医療機関からございました。本市においても新たな対応を今後求められることが予想され、重要な課題として考究されるものと思います。 それでは、質問項目に準じて質問させていただきます。 大きな項目１番目は、来年度より基本設計及び建設を予定されている消防訓練棟についてお伺いいたします。 本市の消防活動及び今後想定される災害の対策として、消防職員の向上が求められている中、消防訓練棟の活用に期待をするところであります。それでは、この消防訓練棟の大きな目的についてお伺いいたします。 続きまして、大きな項目２番目として、
児童虐待防止の支援策についてお伺いいたします。 連日のように、児童虐待による痛ましい重篤ケースが報道されております。平成１２年１１月に
児童虐待防止法が施行された後に児童虐待の相談対応件数が増加し続け、その対応策として
児童虐待防止法をその都度改正されてまいりました。この改正に伴い、本市においてどのような支援策を講じられるのか、お伺いいたします。 続きまして、大きな項目３番目としては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負い、児童・生徒の育ちや教育に影響があるヤングケアラーについてお伺いいたします。 本市においては、ヤングケアラーと思われる児童・生徒はどのように把握されているのか、併せてお伺いいたします。 最後に、大きな項目４番目として、都市計画道路３・３・１号線についてお伺いいたします。 都市計画道路３・３・１号線は、本線はもとより、隣接する道路への渋滞解消及び歩行者の安全確保を目的とした都市計画道路であります。この計画道路は、千葉県が主体となる事業でありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 以上、４点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２６番 飯生喜正君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の小中学校におけるヤングケアラーの把握については教育長が答弁いたします。 大きな１番目、消防活動における訓練棟の活用について、訓練棟の建設目的についてお答えいたします。 本市の火災発生状況につきましては、１０年前の４６件と比較いたしますと、令和３年は２５件で減少しており、これは市民の防火意識の向上によるものと認識しております。 一方で、全国的には風水害や地震など自然災害の発生頻度が高まっているほか、建築物の高層化や大規模化など、火災をはじめとする災害が複雑・多様化し、職員の災害対応能力の向上がより一層求められているところであります。また、職員の世代交代も多くある中で、若手職員の育成が喫緊の課題となっております。このことから、市民の安全・安心な暮らしを推進していく上で、様々なケースに対応した消火方法や救出活動を想定し、実践的訓練が可能な訓練棟の建設が必要であると判断しております。 建設スケジュールにつきましては、習志野市新庁舎等建設工事の第３期工事といたしまして、令和４年度当初予算に建設費を予算計上し、竣工は令和５年１２月を予定しております。 続きまして、大きな２番目、
児童虐待防止の支援策についてお答えいたします。 児童虐待につきましては、令和２年度の全国の児童相談所における相談対応件数が２０万５,０４４件で過去最多となっており、子どもの命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっております。 国は、平成３０年に児童福祉法の改正及び児童虐待の防止等に関する法律を改正し、新たな
児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しております。この新たなプランにおいては、各県に設置している児童相談所の職員配置の目標数値を引き上げることとしています。また、各市町村に、全ての子どもとその家庭及び妊産婦に対し切れ目のない継続的な支援を行う専門性を持つ機関である子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに設置することを目標としております。 その中で、本市におきましては、子ども家庭総合支援拠点を国が定めている設置期間よりも２年前倒しして既に設置しております。社会福祉士、保健師、助産師、心理担当支援員等の専門職の配置により、それぞれが持つ専門的知見を生かした支援体制の充実を図っております。 また、
児童虐待防止の支援策としては、県が担う取組として、市町村への援助機能及び困難事例等の相談機能と一時保護機能、並びに施設等への措置機能を担うこととしております。そして、市町村は、最も身近な自治体として通告を受けて、家庭における継続的な見守りや相談支援を担うこととされております。このように、児童相談所と市はそれぞれの役割を担い、個々のケースの状況によって連絡・連携を図りつつ、共通のアセスメントツールを用いて、緊急度、安全性の評価を行い、共に協働して支援を行っております。 本市では、ケースの状況に応じての児童相談所との同行訪問の実施、情報交換、さらには毎月１回の連絡調整の実施、また、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、習志野市では「ならしのこどもを守る地域ネットワーク」と称しておりますけども、それを年６回の実務者会議や代表者会議等での情報共有を行っております。さらには、令和３年５月には習志野市
児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針を策定し、それに基づき、本市の全職員が
児童虐待防止に向けて、未然防止、早期発見に取り組んでおります。 今後も引き続き、
児童虐待防止への取組を進めるとともに、家庭の事情に課題のあるヤングケアラー等、様々な相談に対し、適切に取り組んでまいります。 次の大きな３番目、小中学校におけるヤングケアラーの把握についての御質問は教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな４点目、都市計画道路３・３・１号線の進捗状況についてお答えいたします。 御質問の都市計画道路３・３・１号東習志野実籾線の東習志野５丁目から実籾３丁目に至る延長６０７メートルの区間につきましては、京成本線との踏切部における慢性的な交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ることを目的として、平成１０年２月に都市計画事業の認可を取得し、千葉県の施行事業といたしまして令和８年３月３１日までの施行期間で取り組まれているところでございます。事業概要といたしましては、道路整備延長６０７メートル、道路計画幅員２１.５メートルから３３.５メートル、片側２車線による４車線化として鉄道との立体化を図る事業であり、平成２８年３月には、片側１車線による２車線での暫定的な供用が開始されております。 事業の進捗状況につきましては、事業主体である千葉県において、交差点の警察との協議、そして用地取得交渉などを実施しております。また、京成本線の線路の下の４車線化工事を京成電鉄株式会社へ委託しておりまして、４車線化に伴い地上部の既存線路が支障となることから、令和２年度から線路の移設を進めております。 今後につきましても、千葉県と連携を図りながら、早期の完成に向けまして鋭意取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁でした。
○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、飯生議員からの一般質問、大きな３番目、小中学校におけるヤングケアラーの把握についてお答えをいたします。 本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの問題については、その責任や負担の重さにより学業や友人関係などに影響が出ないよう、必要に応じて適切な支援をする必要があります。 小中学校におけるヤングケアラーの把握につきましては、家族の一員として手伝いをするといった行為との区別が難しく、児童・生徒自身の認識にも違いがあることから、明確な件数等の調査は行っておりません。しかしながら、こうした家庭の中には、当事者の意図や自覚を伴わず養育放棄や心理的虐待に至っていることも考えられることから、小中学校におきましては、日々の学校生活の中において、児童・生徒の行動や身だしなみ等の様子について注視しております。また、定期的な生活アンケートや教育相談活動を通じた実態の把握にも努めております。 このような中で、ヤングケアラーと思われる子どもを認知した場合におきましては、家庭に直接訪問し、生活の状況を聞き取り、スクールソーシャルワーカーや本市の子育て支援課と連携して支援ができる体制を整えております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒のひとしく教育を受ける権利が守られているかという視点に立ち、児童・生徒並びに教職員への啓発活動と、当事者の状況把握のための組織的な対応について、指導・助言を行ってまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○副議長（鮎川由美君） ２６番飯生喜正議員の再質問を許します。
◆２６番（飯生喜正君） はい。第１回目の質問に対し、御答弁ありがとうございました。引き続き、議長の御指名により、順次再質問をさせていただきます。 最初に、消防活動における訓練棟の活用について再質問をいたします。 市長の御答弁に、火災、そして災害が複雑・多様化する中、職員の災害対応能力が一層求められるとございます。この複雑・多様化した火災内容についてお伺いいたします。 あわせて、本市における近年の火災内容についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。過去３年の火災内容についてお答えいたします。 令和元年から令和３年までの３年間で８１件の火災が発生しております。そのうち建物火災は４５件で、一般住宅火災が１６件、共同住宅火災が１１件、店舗・飲食店などの火災が８件、工場・倉庫の火災が５件、その他の建物火災が５件となっております。過去３年の火災状況からも、様々な建物種別で火災発生しております。 なお、建物火災では、屋内へ進入し、逃げ遅れなどの確認を最優先としつつ消火活動を行います。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。過去３年間において８１件の火災が発生し、そのうち５６％の火災が建物火災であるため、屋内に進入し、逃げ遅れ等の確認を図りながら消火活動をされるとのことですが、消防職員においては危険を伴った消火活動となります。危険回避のため、より一層の訓練を求められるわけですが、このたび計画されている訓練棟の施設概要についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。訓練棟の施設計画概要についてお答えいたします。 地上５階建て、延べ面積は４９０.４２平方メートル、高さは１８.７４メートル、構造は鉄筋コンクリート造の建物としております。１階、２階には一般住宅を想定した玄関や屋根を設け、屋内を暗くし、障害物を配置した暗室迷路施設を設置し、３階より上階は、共同住宅を想定した窓やベランダを設けるほか、消火活動で高所において放水する連結送水管などを設置いたします。また、外部には防火水槽及び模擬の消火栓などを設置いたします。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。火災、そして災害を想定した有効な訓練を可能とする施設が設置されるものと思われます。 それでは、この訓練棟では、どのような訓練が可能なのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。訓練棟ではどのような訓練が可能なのか、お答えいたします。 一般住宅やマンションの火災を想定し、消防署及び消防団が複数の車両を活用して行う放水訓練、隊員が消防車両からホースを延長して建物内で放水する屋内放水訓練及びはしご車などを用いた高所からの放水訓練が実施可能となっております。 放水以外の訓練としては、主なものとして、暗室迷路施設を利用しての人命検索訓練、低所や高所からの進入救出訓練のほか、消防庁舎側にロープを渡し、いわゆる綱渡りであるロープ渡過訓練などが可能となっております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。先ほど質問させていただきましたが、本市の火災状況の中で５６％が建物火災であり、その室内進入による消火活動を求められる中、暗室迷路施設を活用した人命検索訓練は大変有効なものと思われます。 それでは、訓練棟を活用することにより、消防職員の能力、そして技術の向上についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。訓練棟を活用することにより、消防職員の能力及び技術の向上についてお答えいたします。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、近年、減少傾向にありますが、火災を含む災害は複雑・多様化しており、職員の育成は喫緊の課題となっております。様々な消火方法や救出活動を想定した実践的訓練を日々行うことで、個々の活動技術はもとより、複数部隊での連携活動技術が向上することで火災での被害軽減を図ります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。実践的な訓練は、職員個人、そして複数部隊の技術向上につながることが大きく期待されるものと思います。また、近年の火災が減少傾向にあるとの答弁がございましたが、これは市民の防火意識が高まってきているものと推測されます。 それでは、この訓練棟において、市民の防火活動を目的とした市民参加型の訓練及び体験は可能なのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。市民の防火活動を目的とした訓練及び体験は可能なのかについてお答えいたします。 訓練棟内部には屋内消火栓や避難器具を設置しております。一方、敷地内には模擬の消火栓を設置し、消火訓練の実体験が可能となり、市民の防火意識の向上に役立つ施設となります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。模擬の消火栓を使用した消火訓練を実体験できることは貴重な体験であり、防火意識の向上につながるものと考えられます。 それでは、大規模災害時において入手困難となるのは、ガソリン等の燃料であります。この訓練棟に附帯設備として自家用の給油設備があるのでしょうか。設備があるのであれば、その詳細についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。附帯施設の自家用給油設備についてお答えいたします。 訓練棟敷地の南側に設置する自家用給油取扱所は、ガソリン７,５００リッター、軽油７,５００リッターを貯蔵し、平時には消防専用の自家用給油取扱所として運用し、大規模災害時は市公用車も給油可能な計画としております。 なお、運用については敷地整備後となります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） 望まれることではございませんが、災害時には活用できるものと思われます。 このたびの訓練棟を建設するに当たり、現在、消防職員も使用しています駐車場を含めた計画であると伺っております。それでは、消防訓練棟周辺の敷地活用についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。訓練棟周辺の敷地活用についてお答えいたします。 現在、駐車場として使用している敷地は、今後、倉庫の設置及び公用車や来庁者の駐車場として再整備を図ります。 なお、訓練棟の周囲には複数の消防車が集結し、総合的な部隊訓練を実施するなど訓練専用のスペースとし、活用してまいります。また、消防職員が緊急時に参集する場合の臨時的な駐車スペースとして活用するほか、大規模災害時、他県からの応援部隊集結や待機スペースとしても活用いたします。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。複数の消防車両が集結した総合的な部隊訓練は大変有意義なものと思います。また、緊急時及び大規模災害時において集結スペースとした活用は、危機管理の観点から重要な事項と思われます。 このような整備が推進される中、消防職員が必要とされてきた職員専用駐車場が廃止されることになります。市民の生命と財産を守る消防活動において、職員の技術向上を目的とした訓練棟の建設を推進していただくとともに、消防職員の負担を考慮していただきますよう要望させていただきます。 大きい項目の１番の再質問を終了させていただきます。 引き続きまして、大きい項目２番目の
児童虐待防止の支援策について再質問をさせていただきます。 先ほど市長から、令和２年度の全国の児童相談所における相談対応件数が２０万５,０４４件との御答弁をいただきました。平成２８年度ですが、当時、全国２１０か所の児童相談所において対応した児童虐待相談対応件数は１２万２,５７８件との統計がございます。僅か４年間において８万２,４６６件の増加が見受けられております。 それでは、本市において、過去３年間を対象とした児童虐待の相談件数と、その種別についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。本市の児童虐待の相談件数は、平成３０年度が５０６件、平成元年度が５１１件で、前年度比は１.０％の増加、令和２年度が５８５件で、前年度比では１４.５％の増加となっております。 また、児童虐待の種別といたしましては、心理的虐待、身体的虐待、子どもの健康・安全への配慮を怠っているネグレクト、そして性的虐待に分類されます。その割合につきましては、令和２年度の数値とはなりますが、心理的虐待が４１％、身体的虐待が３４％、ネグレクトが２４％、性的虐待が１％となっております。 各年度の種別件数の傾向といたしましては、心理的虐待が最も多く、次いで身体、ネグレクト、性的虐待で、平成２４年度以降、この傾向は同様となっております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。令和元年度の前年度比が１.０％の増加であった相談件数が、翌年の令和２年度の前年度比が１４.５％と大きく増加しており、今後においては喫緊の課題として捉えなければならないと思います。 また、種別につきましては、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順位において推移しておりますが、全国的な数値と同様であり、種別ごとの対応が望まれるものと思います。 それでは、その適切な対応が求められる中、児童相談所との連携が大変重要と考えますが、児童相談所との連絡調整及び援助についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。まず、児童福祉法で定められております市と児童相談所の主な業務を申し上げます。市は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情把握、情報提供、調査及び相談や支援を行うほか、重篤と判断した事案を児童相談所へ送致しております。これに対し児童相談所は、専門的知見に基づき事案を調査し、相談や保護者への支援等を行います。さらに、市町村との連絡調整や情報共有をし、必要に応じ一時保護及び入所措置等を行っております。 市と児童相談所は、情報共有や役割を分担するために、緊急性や重篤の度合いなどを共通の指標を用いて評価し、専門性の高い事案や重篤な事案は児童相談所が、家庭において継続的な見守りや支援を必要とする事案は市が主体となり対応しております。また、継続的な対応が必要なケースについては、個々の事案の共通理解を図るため、月１回、児童相談所の職員と連絡会議を実施したり、同行訪問等を行っております。さらには、２か月に１回開催している、ならしのこどもを守る地域ネットワークにも児童相談所のグループリーダーに出席していただき、情報の共有を図っているほか、必要に応じて個別支援会議を実施し、役割の確認を行っております。 このように、市と児童相談所は、役割分担、連携を図りつつ、常に協働して支援を行う必要性があることから、今後も緊密な連携を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。重篤のケース事案は専門性の高い児童相談所が対応し、家庭内においての継続的な支援は市が主体となって対応され、また、児童相談所とともに情報を共有する中で支援を図るとの答弁をいただきました。この児童虐待において、気づき、または察することができる大きな役割は、市の窓口をはじめ関係する機関と思います。 それでは、本市において児童虐待と見受けられる事案を通告された方の内訳と、児童相談所に一時保護になった件数についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。令和２年度に本市が取り扱った児童虐待の相談件数は、先ほど御答弁させていただいたとおり５８５件です。このうち令和２年度に新たに受理した件数は３００件でございます。この３００件の中から、児童相談所が本市に関わる虐待相談として受理した１５４件、児童相談所が受理した１５４件を除きますと、市が新規で児童虐待の通告として受付をした件数は１４６件となります。この１４６件の通告元の内訳を申し上げますと、警察からが１件、市庁内の他部署からが６２件、学校関係からが５５件、家族・親戚からが１３件、近隣からの通告が１５件となっております。 また、令和２年度に虐待案件として児童相談所に一時保護になった件数は２９件でございます。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。新規での通告は１４６件、そのうち８０％が市庁舎内及び学校関係であって、また、児童相談所が本市のケースとして通告を受理した件数が１５４件あり、令和２年度の新規通告件数は３００件となっております。 また、児童相談所に一時保護された件数は、新規においては２９件ですが、継続的に保護された件数を見ますと４５件となります。経常的な保護を要する中、新規の相談件数が増加する傾向と思います。 それでは、新規通告者の８０％を対応された市及び学校関係において、児童虐待の相談窓口は一元化が図れているのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをします。児童虐待の通告窓口は、平成１７年の児童福祉法の改正により、児童相談所に加え、市町村もその役割を担っております。 本市では、令和３年５月１日に定めた
児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針で、庁内の通告窓口を子育て支援課と明示しております。担当課である子育て支援課の子ども家庭総合支援係は、通告を受けた場合、速やかに子どもの安全確認等を行います。安全確認ができない場合や、または重篤な案件と判断した場合は、管轄の千葉県中央児童相談所に移管する送致という法的措置を取り、場合によっては習志野警察署生活安全課へも通報を行っております。 次に、国・県における相談窓口に関する取組として、平成２７年から、児童相談所全国共通ダイヤル１８９、いわゆる「いちはやく」を開設し、２４時間どこからでも最寄りの児童相談所につながる体制を整え、周知をしているところであります。 今後も児童相談所と連携、協力しながら、適切、迅速な対応を展開してまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。児童虐待の相談は、福祉、介護、医療機関、警察等にも相談されることを想定される中、全ての通告情報を一元化され子育て支援課にて対応することは、早期発見につながるものと思います。また、主たる相談窓口には児童福祉士と同様の資格を持った者が対応することが望ましいと言われておりますが、子育て支援課には、社会福祉士をはじめ、保健師、助産師、公認心理師が数名いるとのことを伺っております。ぜひ早期発見とともに適切な対応をお願いいたします。 それでは、
児童虐待防止においてのマニュアルの整備がされているのか、また、そのマニュアルの内容についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。マニュアルについてお答えをいたします。 本市では、国・県が整備したマニュアルと、市独自で整備しているマニュアルを基に、日々の相談支援業務に当たっております。具体的には、国の「子ども虐待対応の手引き」と「市町村子ども家庭支援指針」や、千葉県で発行している「千葉県子ども虐待対応マニュアル」がございます。市独自のマニュアルといたしましては、本市の保育所・幼稚園・こども園、学校などの関係機関向けに「児童虐待対応の手引き 早期発見・早期対応のために」を作成し、実践的に活用しているところであります。 また、令和３年５月に、市職員、教職員等、全ての職員を対象とした対応指針を施行しております。この指針は、職員一人一人が児童虐待を理解し、早期発見に取り組む姿勢を明らかにし、通告に対し適切な対応を取ることや、子どもの安全の確認について具体的に定めたことなどを特徴とするものであり、早期発見のポイント研修を今年度、職員向けに実施したところでございます。 今後につきましても、児童虐待の対応は、慎重かつスピード感を持って組織的な対応に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。早期発見、そして早期対応を目的とされた本市独自のマニュアルをはじめ、国・県が発行するマニュアルを活用しながら、全ての職員において組織的な対応をされていることは感謝申し上げます。しかしながら、児童虐待の事案は増加しているのが現状です。そして、重篤なケースを軽減させるためには、近隣の市民をはじめ、社会全体にて気づくことが重要と思います。 それでは、児童虐待に気づき、そして防止するための啓発活動はされているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。
児童虐待防止につきましては、市長答弁で申し上げましたとおり、子育て家庭の問題ではなく、社会全体で解決しなければならない重要な課題であります。そこで、本市では、
児童虐待防止について市民の皆様に深い理解と協力を得るため、日頃より啓発活動に積極的に取り組んでいるところであります。 日常生活の中で「児童虐待かも」と思ったときは、迷わず通告していただけるよう、市民の皆様への周知として、市内各駅や公共施設におけるポスターの掲示やリーフレットの配布を行っております。このリーフレットの配布は、昨年度、市内小学校、中学校の児童・生徒を対象とし、そして、本年度は、幼稚園・保育所・こども園の保護者を対象に５,５００枚配布をいたしました。また、習志野市医師会、習志野市歯科医師会の御協力の下、市内１６５の医療機関にポスターの掲示を依頼し、広報・周知も行っております。加えて、国が定めました１１月の
児童虐待防止推進月間に合わせ、庁舎内やショッピングモールにおいてキャンペーンを実施し、啓発活動に努めているところであります。 今後、コロナ禍の状況を踏まえながらの対応とはなりますが、地域や関係機関を対象に、
児童虐待防止への理解を深めるための研修にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） 市民の皆様をはじめ、関係する機関の御協力を得て情報の収集ができるものと思われます。また、人口密度が高い地域は、児童虐待の未然防止の効果が高くなるとの資料が政策研究大学院大学にて発信されております。本市においては、人口密度が高く、情報収集が取りやすい環境であるため、多くの通告を把握し、また精査することは大変な御苦労があるとお察しします。しかしながら、重篤なケースを軽減させるためには大変重要なことと思います。引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 それでは最後に、児童虐待の未然防止のためにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。児童虐待を未然に防止するためには、妊娠・出産・育児に関わる時期から家庭に寄り添い、支援することが必要であると考えております。そこで本市では、母子保健分野等の関係機関との情報提供や連絡調整など、連携体制の強化に取り組んでいるところであります。 また、児童虐待の兆候をいち早く捉えるために、昨年５月に策定をいたしました職員向けの対応指針に基づき、教員、教職員を含めた全職員を対象に、
児童虐待防止のための早期発見のポイント研修を実施したところであります。この研修の中では、児童虐待に多い兆候を子どもや親の観点から分かりやすく解説し、未然防止、早期発見への組織的な対応強化に取り組んだところであります。 児童虐待の未然防止は地域全体の協力が不可欠であります。このことから、これまで実施をしてまいりました
児童虐待防止推進月間でのキャンペーンをはじめ、市民向けの研修会や公民館の講座の開催等、周知啓発活動への取組も継続して実施してまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。児童虐待の事案件数の増加に伴い、お隣、千葉市においては、美浜区の児童相談所を１所体制から２所体制に拡充し、２名の所長をはじめ、職員を２０名程度増員されたとの報道がございました。また、千葉県においては、新たに児童養護施設として県立実籾高校前の実籾本郷地区に開設されることとなりました。児童虐待から児童の人権擁護のために環境を構築することは、本市の責務と考えます。 令和４年度、宮本市長の市政運営方針の中に、
児童虐待防止を主とした、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進されるとの内容がございました。今後とも家庭に寄り添った支援をするとともに、
児童虐待防止のための早期発見を継続して実施されることを要望させていただき、項目２番目の再質問を終了させていただきます。 続きまして、大きい項目３番目のヤングケアラーの把握について再質問させていただきます。 少子高齢化や核家族化の進展、そして共働き世帯の増加から、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負う児童・生徒がいると確認されております。障がいや病気のある家族に代わり家事をしている、そして、幼い兄弟や障がい、病気のある家族の世話をすることにより、子ども自身の権利が守られていないことがあると聞いております。親への手伝い、家族のためと理解して日常的に生活を送ることにより、児童・生徒本人の心理的障がいにも関わってくるものと思われます。 それでは、ヤングケアラーと思われる児童・生徒の自己認識はあるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。ヤングケアラーに係る児童・生徒の自己認識について御答弁申し上げます。 令和３年に厚生労働省が全国規模の調査研究事業として、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を実施しております。この調査報告によりますと、世話をしている家族がいると回答した児童・生徒の約半数は、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答しており、本人にヤングケアラーという認識がない者が多くいると報告されているところであります。 本市の小中学生においても、教育相談などで、兄弟の面倒や家族の介護などをしているとの声があることは、私どもも承知してございます。しかしながら、児童・生徒の受け止めは、家族の一員として手伝いをしているものとも捉えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。家族の一員として、兄弟の面倒や家族の介護について確認されてはいるが、本人にはヤングケアラーとしての自己認識まで至っていないとのことですが、長期間の家族問題により、悩み、困惑する生徒もいるものと思われます。そのような場合においては心身に対しての負担につながるものと考えられます。 それでは、児童・生徒から、家族の問題として悩み、相談事があるのでしょうか。また、あるのであれば、その件数についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。児童・生徒からの相談等について御答弁申し上げます。 児童・生徒本人からの悩みの相談などの件数については、現在はヤングケアラーとして明確な線引きの下に集約はしてございません。しかしながら、これまでに学校が行った複雑な問題を抱える家庭への対応の中に、ヤングケアラーに相当すると思われるケースがあると伺ってございます。 事例として御紹介を申し上げますと、朝遅刻をするようになった児童・生徒にその理由を尋ねますと、保護者が病気になったことで一部の家事を担わなければならない状態であることが分かったケースや、部活動をしばらく休部する旨の申出があった生徒の理由として、保護者の仕事の都合により、一定の期間において幼稚園に兄弟を迎えに行くことになったケースなどの報告を受けているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） 児童・生徒本人には自覚するまでの認識がない状態であっても、悩み相談を受ける中で、ヤングケアラーに相当すると思われる事例があることを認識させていただきました。このようなケースの場合、悩みを抱えた児童・生徒は、人には恥ずかしくて相談できない、または、家族へのお手伝いだからと本人なりの納得をされているものだと思います。 学校の教職員は、子どもと接する時間も長くありますが、早期発見をすることは厳しいと察する中、早期発見及び把握をするためにどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。早期発見に向けた対応について御答弁申し上げます。 ヤングケアラーの早期発見につきましては、学校における児童虐待の早期発見のための対応と同様に、児童・生徒の様子を注意深く観察をし、身だしなみのほか、表情や生活行動などについて小さな変化を見逃さないようにしているところであります。また、定期的なアンケートを通じて、家庭での生活の様子について聞き取りをし、個別の教育相談につなげているところでもございます。 いずれの場合におきましても、疑いの段階で、学校管理職、養護教諭などと情報共有をし、組織的な対応を図っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。身近な教職員の皆様が気づいていただくことが重要なのではないかと思います。また、日頃から地域、学校が協働した活動や、コミュニティ・スクールなど、学校と関わりのある施設からの情報提供も期待できるのではないでしょうか。 それでは、家族の介護においてヤングケアラーを想定された場合、福祉、介護、医療等からの情報収集が予想されますが、その関係機関との連携は図れているんでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。関係機関との連携について御答弁申し上げます。 ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることや、児童・生徒の中には、家族の状況について知られることを恥ずかしいと思っている場合も考えられます。このことから、支援については、まず学校が児童・生徒の思いに寄り添い、どのような支援が必要なのか、聞き取ることが重要であると捉えております。その上で、福祉、介護、医療などの関係機関との連携が必要と思われるケースにおきましては、学校と教育委員会が協議を行い、子育て支援課と連携を図りながら、必要な関係機関につないでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。国は、ケアを必要とする人に関わる医療、介護、福祉等の関係機関及び専門職員を対象にしたヤングケアラーの概念、そしてヤングケアラーを発見するための配慮すべき事項について研修会を推進しております。本市におかれましても早急に対応していただくことを要望させていただきます。 そして、ヤングケアラーは、児童・生徒の家庭内問題のため、教職員による訪問相談が困難を来すことも想定されます。そのような場合は、スクールソーシャルワーカー及び訪問相談員による支援は可能なのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。スクールソーシャルワーカー、そして訪問相談員の支援について御答弁申し上げます。 教職員による家庭内の問題への介入については、家庭の状況を知られたくない児童・生徒や保護者もいることから、学校が単独で進めることが難しい場合もあると認識しております。その点において、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや、児童・生徒が所属する学校職員ではない訪問相談員などと連携をすることは、大変有効な手だてであると捉えております。これまで学校が行ってきた複雑な問題を抱える家庭への対応の中で、スクールソーシャルワーカーが家庭の状況を詳しく聞き取り、必要な支援と行政サービスを結びつけるといった事例が確認されているところでございますので、このような制度の活用については今後も努めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。専門職であるスクールソーシャルワーカーによって、家庭内の状況を詳しく聞き取ることであり、そして、必要な支援を結びつけられたことは貴重な事例と思います。今後もスクールソーシャルワーカー及び訪問相談員を活用していただき、教育委員会だけでなく、福祉部局による必要な支援をつなぐための教育相談体制の拡充を図っていきたいと思います。 それでは、児童・生徒の自己認識が低い中、ヤングケアラーを周知させるための啓発活動はされているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。啓発活動について御答弁申し上げます。 厚生労働省の調査報告書によりますと、中学・高校、中高生の約８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しており、児童・生徒自身のヤングケアラーについての認知度を高めることが求められております。 一方で、ケアをしている児童・生徒の実態は様々であり、ケアをしていることを知られたくない児童・生徒がいることも確かでございます。こうした状況に対して、自らがヤングケアラーであることを自覚することができ、今の状況について話を聞く、または進路や就職など将来の相談に乗るといった支援につなげることが急務であると捉えております。 教育委員会といたしましては、まず教職員のヤングケアラーに関する認識を深め、早期発見等相談体制の充実に努めてまいります。あわせて、児童・生徒とその保護者についても啓発を進め、地域で見守る環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。地域で見守る環境づくりを進める中で、広く関心を持っていただくためのポスターやリーフレット等を作成し、学校をはじめ関係機関に配布して掲示を依頼することにより、児童・生徒の自己認識が深まるものではないかと思います。 また、家族の世話をしていて、ヤングケアラーの自己認識はないが、自分の状況について話を聞いてほしいと悩みを話す児童・生徒が２割程度あるとの報告もございます。このように悩みを打ち明ける児童・生徒に対しては、生徒を介さず、直接保護者との相談ができますよう、教職員をはじめ関係する機関との連携を図っていただくことを要望させていただきまして、大きい項目３番の再質問を終了させていただきます。 最後に、大きい項目４番目の都市計画道路３・３・１号線の進捗状況について再質問をさせていただきます。 市長の御答弁にもございましたが、都市計画道路３・３・１号線は、慢性的な交通渋滞が発生し、また、歩道の整備がされていない中、大型車両が通行し、大変危険な状況となっております。都市計画道路は、地域の皆様の御協力をもって推進できる事業ですが、計画地内の土地所有者の皆様から御理解を得て取得された土地は、３・３・１号線の計画全体において何％なのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。都市計画道路３・３・１号線の用地取得状況ということでお答えいたします。 事業認可を取得しております６０７メーターの区間におきます用地の取得率といたしまして、約９６％となっております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。都市計画道路３・３・１号線の全長６０７メートルの区間において９６％の土地を取得された中で、残された大規模工事は、京成本線の線路下に道路を回避させた立体化事業となります。つきましては、現在着工されている京成本線の線路移設工事の完了予定と、その後のアンダーパス工事着工時期についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。線路移設の完了とアンダーパス工事の着工時期ということでお答えいたします。 現在、先ほど市長答弁にもありましたとおり、４車線化にするために必要となっております線路の移設工事を令和２年度から着工いたしまして、令和５年度の完了予定で取り組まれております。その後、鉄道下のアンダーパスの工事が行われることになります。本工事におきましては、京成線の鉄道下となりますことから、安全を第一として慎重に工事を進め、早期の完成に努めていくということで、事業主体であります千葉県から伺っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） 線路の移設工事は夜間に実施されているものと思われますが、このことにより、地域住民が目にすることがなく、工事推進に当たり不安を残しているところです。事業主体であります千葉県との連携を図っていただき、このアンダーパス工事を早期に完成していただくことを要望させていただきます。 それでは、長作交差点を含む都市計画道路３・３・１５号線ほか２線の整備事業における土地を所有されてる皆様との協議状況についてお伺いします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。都市計画道路３・３・１５号線ほか２線の土地所有者との協議状況ということでお答えいたします。 御質問の都市計画道路は、平成２４年３月に事業認可を取得しまして、交通渋滞の解消を目的に、延長９１５メートルの区間におきまして、幅員１６メートルから２５メートルでの整備を千葉県が施行しているところでございます。この都市計画道路の整備における土地所有者との協議によって取得しました用地の取得率といたしましては、約３割と千葉県から伺っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） この長作交差点は、人身事故を含む交通事故が多く発生し、地元では危険な交差点として認識しております。本計画道路は、京葉道路武石インターに接続し、大変交通量が多い幹線となっております。そのため、長作交差点において渋滞が発生し、また歩道がないため、大きな危険が伴っております。そして、この渋滞の解消を図るため、右折車線の整備が望まれているところです。 それでは、右折車線の整備はどのように計画されているのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。長作交差点の右折車線の整備ということでお答えいたします。 この交差点の南東部に、既に取得済みの用地がございます。これを利用しまして、ここに歩行者の動線を確保するとともに、慢性的に渋滞している武石
インターチェンジ方面からの車両が右折可能となるように拡幅を行うものであります。事業主体であります千葉県に確認しましたところ、本年度中に整備工事に関わる工事を発注予定だということで伺っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。都市計画道路３・３・１号線に対し、本市は用地取得の事業的作業を担当し、令和４年度においても予算計上されております。本計画道路は、土地所有者の御協力をいただき、おかげさまで計画内の土地取得は残り４％となり、都市計画道路の早期完成が期待できるものとなりました。地域の市民をはじめ、実籾３丁目のまちづくりを展望する中で早期の完成が望まれており、本日は、地元地域の関心が高い中、関係する皆さんが傍聴に見えております。 今後におきましては、３・３・１号線との一体化となっている都市計画道路３・３・１５号線の事業推進に当たり、本市においては、千葉県との連携を図り、より一層の事業推進ができますよう要望させていただきます。 以上をもちまして私の再質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２６番飯生喜正議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２５番
相原和幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２５番 相原和幸君 登壇〕
◆２５番（相原和幸君） それでは、本日３人目となります一般質問をさせていただきます。元気な習志野をつくる会、相原和幸でございます。 まず、一般質問と関係ございませんが、火災も、先ほどの一般質問中、件数等々ありました。今日から３月７日まで春の火災予防週間ということで、さらに皆様にも御周知いただいて、火の取扱い等々を注意していただきたいなというふうに思います。 あと、消防団含め消防関係の車がカンカンと鐘を鳴らしながら、１日から７日まで、夜７時から９時ぐらいの間ですけれども、皆様の御自宅の周りを回ることもあると思いますが、その音を聞いたら、火の始末をしっかりと心がけていただきたいなと強く感じるところです。 それでは一般質問に入らせていただきます。 まず、大きな項目１点目です。旧庁舎跡地の活用について伺います。 先日、近隣市の船橋市において、ＪＲ南船橋駅前に２０２４年春に開業予定の１万人収容のアリーナ、バスケットボールチーム千葉ジェッツの本拠地を造るというニュースがありました。この場所には、商業施設であるららぽーと、あと輸入家具やインテリア雑貨のイケア、あと船橋競馬場等々がある、非常に恵まれたエリアだなというふうに感じます。また、このアリーナは多目的ホールとしても活用を考えているということです。まさに相乗効果を期待する好立地の展開だというふうに感じるところです。 今回の質問は、習志野市の貴重な財産である旧庁舎跡地の活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目の質問です。２点目は、習志野市開発公社をはじめ市の外郭団体の今後についてお伺いいたします。 項目（１）として、一般財団法人習志野市開発公社の役割と今後について伺います。 項目（２）として、公益財団法人習志野文化ホール・習志野市
スポーツ振興協会の役割と今後について伺います。 大きな項目の３点目です。大きな項目の３点目は、習志野市の農業施策についてお伺いいたします。 これまでも習志野市の農業について質問してまいりましたが、本日も、農地面積、作付品目、農家数などを踏まえ、習志野市の農業施策について質問をさせていただきます。 現在、鷺沼地区において区画整理事業が予定されておりますが、藤崎や鷺沼台、実籾、実籾本郷など農地がそれぞれにございます。このことについてどのような考えを持っているのか、答弁を求めます。 以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。 〔２５番 相原和幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の（２）公益財団法人習志野文化ホール及び習志野市
スポーツ振興協会の役割と今後についての御質問は教育長が答弁いたします。 私から１点目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 これまで旧庁舎跡地の活用に関しましては、第三者機関である習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から令和２年８月に提出を受けました習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書の提案内容等を参考にしまして、庁内の検討会議で検討を重ねているほか、旧庁舎跡地の市場性など、活用を検討する材料を得るための国土交通省と内閣府主催のサウンディングに令和３年１月２２日に参加し、事業者との意見交換をしてまいりました。 今後の財政環境は、歳入面では、少子超高齢社会の進展に伴い生産年齢人口が減少することで、市税収入の減少傾向が想定されます。一方で、歳出面では、医療、介護、福祉等の社会保障関係経費の増加が見込まれます。本市が将来にわたり持続可能な形で魅力的かつ安定した
市民サービスを提供していくこと、あわせまして、公共建築物の老朽化対策に必要な財源の確保は必要不可欠であることから、旧庁舎跡地についても資産の有効活用を図るべく、引き続き検討してまいります。 大きな２点目、習志野市開発公社をはじめ市の外郭団体の今後について、（１）一般財団法人習志野市開発公社の役割と今後についてお答えいたします。 一般財団法人習志野市開発公社は、習志野市の発展と住民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和４２年１２月１日に設立された公益法人であります。業務内容は、本市からの要請業務として、本市の都市計画に基づいた都市計画道路や公共用地等の先行取得業務を担っており、また、独自事業として、駐車場及びテナントビル等の運営のほか、土地分譲を行っております。本市では、開発公社からの依頼に基づきまして、本市職員を同公社の評議員及び理事として推薦し、選任された評議員及び理事は、公社の予算・決算の承認、議案の決定など、事業執行の監督の役割を担っております。 開発公社につきましては、本市の都市計画の推進において重要な役割を担っているものと考えておりまして、直近では、都市計画道路用地の先行取得業務において、令和８年度末までの事業完了を目標に取り組んでいる３・４・８号線に係る用地取得を重点的に進めているところであります。 （２）の公益財団法人習志野文化ホール及び習志野市
スポーツ振興協会の役割と今後については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな３番目、習志野市の農業施策についてお答えいたします。 本市の農地におきましては、都市に近いことから土地の資産価値が高く、住宅などの都市開発が進展しております。また、農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして、農家数の減少とともに耕作農地の減少も進行している状況であります。 令和２年度に実施いたしました農家に対する意向調査、農家意向調査では、農業を継続したいという声を確認しつつも、後継者不足といった問題から農地以外の土地利用を望む声があることも把握しており、新たな施策展開も必要であると考えております。 現在、国では、全国的な農業者の減少や遊休農地に対応するため、人・農地プランの策定を地方自治体に求め、農地を認定農業者や農業法人等への集約化を推進しているところであります。本市におきましても、令和３年９月に人・農地プランの実質化を図り、将来発生する空き農地の把握と、その農地を担う認定農業者を指定したところであります。 本市の農業を取り巻く環境は大きく変化しており、この現状を農業の転換期と捉え、今後の農業施策の在り方については、現状と将来を見据えながら、営農意欲のある方が引き続き農業経営ができるよう支援してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、相原議員からの一般質問、大きな２番目、習志野市開発公社をはじめ市の外郭団体の今後についての（２）公益財団法人習志野文化ホール・習志野市
スポーツ振興協会の役割と今後についてをお答えをいたします。 初めに、公益財団法人習志野文化ホールは、習志野市習志野文化ホールを管理運営するとともに文化芸術事業を行い、もって市民の文化芸術の振興に寄与することを目的に活動しております。また、市内における各種芸術・文化活動を行う団体で組織する任意団体である習志野市芸術文化協会の事務局も担っており、市民の文化芸術活動の推進と支援に取り組んでおります。 公益財団法人習志野文化ホールの今後につきましては、令和５年３月３１日をもって、当財団が指定管理者として管理運営している習志野文化ホールは休館することとなります。休館以降の財団の方向性につきましては、財団の中で議論されるところではありますが、教育委員会といたしましても、現在、財団が担っている市民の文化芸術の振興や活動の支援に関する事業は大変重要であると認識しておりますので、財団とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、公益財団法人習志野市
スポーツ振興協会は、旧名称である習志野市体育協会、現在の習志野市スポーツ協会等のスポーツ関係団体と連携し、子どもから高齢者に至る幅広い層のスポーツ・レクリエーション活動の普及・振興に努めており、生涯にわたり親しむ豊かなスポーツライフの実現を目指しております。 公益財団法人習志野市
スポーツ振興協会の今後につきましても、財団の中で議論されるところではありますが、これまでと同様、本市のスポーツ施設の管理運営やスポーツ関係団体との連携を通して、スポーツの振興を推進していただけるものと期待しております。 教育委員会は、両財団の活動を支えるとともに、本市の芸術文化及びスポーツ活動を推進してまいります。 以上私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２５番
相原和幸議員の再質問を許します。
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問のほうをさせていただきます。 これまで、旧庁舎跡地の活用において財源の確保が重要とのことでした。私が鷺沼に在住しているから、今年に入り、今まで以上に、旧庁舎跡地の近隣にお住まいの方から様々な御意見、不安の声を聞くことが増加してまいりました。そこで幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、財源の確保を念頭に置いているということですので、これまで具体的に売却価格について調査し算出したことはあるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをいたします。市長答弁にありましたとおり、少子超高齢社会の進展を見据えつつ、安定した
市民サービスの提供、多額の事業費を要する老朽化した公共施設再生には、財源の確保は必要不可欠であることから、旧庁舎跡地の活用につきましては、資産の有効活用を図るべく検討をしているところであります。 現時点において当該地の活用方法などは決まっていませんことから、売却価格としての不動産鑑定は実施をしておりません。したがいまして、具体的な売却価格は持ち合わせていない状況であります。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。具体的な売却価格は備えていないということですが、土地の評価額を見る際に様々な評価方法があると思います。その中で、旧庁舎跡地の評価額はどの程度と認識されているのか、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをいたします。先ほどもお答えしましたとおり、現時点におきまして旧庁舎跡地の活用方法が決まっていないことから、不動産鑑定は実施をしておりません。 土地の評価額としましては、一般的に指標となるものとして国が示す地価公示価格がございますが、旧庁舎跡地の近傍には参考となる地価公示価格がございません。このことから、あくまでも参考額として捉えていただく前提で、それぞれ令和３年における相続税路線価、固定資産税路線価、固定資産税評価額などを参考に試算をいたしますと、当該地の評価額としましては、約１５億円から２０億円程度であります。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。あくまでも参考額としての金額が前提で、それぞれ令和３年における相続税路線価、固定資産税路線価、固定資産税評価額などを参考に試算すると、旧庁舎跡地の評価額は１５億円から２０億円ということは分かりました。 それでは、次に、旧庁舎跡地の活用方法として貸し付けた場合の使用料、貸付けはどの程度と試算されているのか、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。普通財産を有償で貸し付ける場合、貸付料は、本市が定める普通財産貸付料の算定式から算出いたします。旧庁舎跡地を貸し付けると仮定し試算しますと、貸付料は年額約５,０００万円程度であります。３０年ないし５０年の定期借地権を設定した貸付けを仮定した場合、試算される貸付料はそれぞれ、３０年で総額約１５億円程度、５０年で総額約２５億円程度であります。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 普通財産貸付料の算定式から算出すると、旧庁舎跡地を貸付けすると仮定し算出した場合、貸付料は年間約５,０００万円程度で、３０年ないし５０年の定期借地権を設定した貸付けを仮定した場合には、試算される貸付料は３０年で１５億円、５０年で総額が２５億円ということが分かりました。 私は、習志野市のいう財源の確保として、この旧庁舎跡地の売却には反対です。これは私たち会派である元気な習志野をつくる会の総意でもあります。しかし、貸付けについては、私は賛成の立場です。 そこで、次の質問です。今後、鷺沼地域では、３・３・３号線、マラソン道路までの延伸が計画どおり順調に進んだ場合、令和７年度には開通する見通しであり、今現在事業化を進めている鷺沼地区の区画整理事業ができると新しい町ができるなど、都市基盤整備が進むことが想定されます。その中で、旧庁舎跡地の活用についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えします。旧庁舎跡地の周辺地域の状況に目を向けますと、都市計画道路３・３・３号線がマラソン道路まで延伸する整備が進められております。鷺沼調整区域においては土地区画整理事業に向けた準備が進められており、今後、土地区画整理事業により幕張本郷までの都市計画道路３・４・９号線が整備をされますと、周辺地域の状況は、人の流れを含め大きく変わるものと推察をいたします。また、広域拠点として魅力あるまちづくりが進むＪＲ津田沼駅周辺と、産業業務が集積する新習志野駅周辺を結ぶ、まろにえ通りから幕張本郷に向かう市役所前通りのおおむね中間点にある旧庁舎跡地につきましては、どのように活用するかにより、今後のまちづくりに大きな影響のある重要な場所と捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 今の答弁で本当に気になるところというのは、人の流れも含め大きく変わるものと推察しているということと、今後のまちづくりに大きな影響のある重要な場所だと捉えているということが分かりました。 次の質問ですが、都市基盤整備が進むことにより旧庁舎跡地の資産価値が上がると想定されますが、活用時期についてどのような考えを持っているのか、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。都市計画道路３・３・３号線の延伸や鷺沼土地区画整理事業など、周辺地域の都市基盤の整備、また、そのときの経済情勢や社会的な需要によって、土地の資産価値は影響を受けることも考えられます。このようなことも考慮しつつ、旧庁舎跡地の活用については引き続き検討をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。今、様々な質問をさせていただきました。道路整備事業や区画整理事業、そして周辺地域の都市基盤整備が進められる中、土地の資産価値は影響を受けることも考えられるという見解ですが、私は、この旧庁舎跡地について、間違いなく影響を受けると確信しております。私は、様々な都市基盤整備が整備される前と後では、民間企業の事業展開をするにも大きな影響を与えるものと考えます。 それでは、ここから貸付けについて述べさせていただきます。 習志野市にとっても、整備される前と後ではメリットとデメリットが生ずるものと考えます。まず、民間企業とすれば、最少の投資で最大の利益を求めるはずです。つまり、整備前の購入には幅広い民間企業が手を挙げると思います。また、習志野市としては、整備前なら様々な条件がつきやすいとも考えられます。また、入札をするのであれば一般競争入札をするべきだとも考えます。 反対に、整備後であるならば、マンションや個人住宅、そして商業施設が建ち並び、多くの民間企業が手を挙げることは考えにくい状況になると考えます。さらに、整備後の財源化を想定した場合、先ほど執行部の答弁にもあった数字である貸付額を単純計算すると、１年間で５,０００万円、１０年間で５億円の損失、という言い方が正しいかどうかは分かりませんけれども、損失につながるんではないかというふうに感じます。まさに見えない損失というふうに私は捉えているところでございます。旧庁舎跡地について、先延ばしすればするほど、本来財源化を目的に、これまで様々な検討が進められてきたはずでありますが、もう検討する時期ではないのではないかと感じるところです。市長の政治決断を強く求め、この質問は終わらせていただきます。 今後も研究をできるだけ進めていただき、結論を早めに出して、やるかやらないか、どうするか、見通しを立てるべきではないかなというふうに思います。これはもちろん習志野市の施策ですから、市長の決断も必要だと思いますが、近隣にお住まいの方も、どうなるのかが見えない中、生活をしていることも市長には十分理解していただきたいところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな項目の２点目ですが、こちらは再質問というものではなくて、意見だけ述べさせていただきます。 今回質問した理由は、今、近隣市を見ていくと、財団がスポーツ、芸術、一緒のところもあったり、例えば開発公社等の、これ、一般財団法人習志野市開発公社ですけれども、ほかの自治体を見ると、土地開発公社というような名前で、その団体が閉鎖しているという状況も全国にちょっと見られるところがございます。その中、この習志野市の場合においては土地の先行取得というものがまだ必要であり、今、奏の杜のところの、あそこは３・４・８号線の用地買収等々に今尽力していただいてるし、この後、もし鷺沼の区画整理が実施されることになれば、３・４・９号線の先行取得をして、しっかりと習志野市のまちづくりに貢献していただきたいという部分がございますので、開発公社については、今後もしっかりと、事業を着実に進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 また、もう１点、公益財団法人である習志野文化ホールと
スポーツ振興協会については、同じ公益財団法人であるということから、八千代市かな、八千代市は多分、恐らく一緒の団体の中で運営をされているはずです。これはあまり私も調べてはいないので、どこがどうというのは細かくは言いませんけれども、できるのであれば、今後、習志野文化ホールが建て替えを迎えるという時期ですから、教育委員会としても、その辺を捉えてスムーズな運営管理と、そしてまた、新しい習志野文化ホールが建設されるのであれば、そのときに習志野市の教育委員会としてどうあるべきかということをしっかりとルール決めをしていただいて、進めていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして３点目です。大きな３点目の習志野市の農業施策についてというところですが、再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁において、本市の農業を取り巻く環境は大きく変化し、この現状を農業の転換期と捉え、今後の農業施策の在り方について、現状と将来を見据えながら、営農意欲のある方が引き続き農業経営ができるよう支援していくとのことですが、営農意欲のある方だけを対象に農業施策を展開しても限界があるように感じます。習志野市は、これまで作付品目として、ニンジンを筆頭にホウレンソウやネギが挙げられると思います。近隣市である千葉市・船橋市・八千代市の畑の作付品目及び産出額のベストスリーについて答弁を求めたいと思います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、近隣市の状況ということでお答えをいたします。 農林水産省で公表をしております令和元年市町村別農業産出額データベースに基づきまして上位３品目を申し上げますと、千葉市ではネギが５億６,０００万円、ニンジンが４億１,０００万円、ホウレンソウが３億４,０００万円です。船橋市ではホウレンソウ１０億円、ネギ４億８,０００万円、大根２億９,０００万円。八千代市ではネギが２億３,０００万円、ホウレンソウとキュウリがそれぞれ１億６,０００万円となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 今の部長の答弁から、近隣市の作付品目が、ネギ、ホウレンソウといった葉物野菜が上位を占めることがよく分かります。葉物野菜は、収穫から出荷までの間で比較的運搬しやすい。反対に、ニンジンは収穫から出荷までの間で運搬が重労働であり、収穫したニンジンの籠の重量は、おおよそ２０キロから３０キロ近くございます。これまでニンジンを生産していた農家さんも、重労働をはじめ、様々な理由で作付をやめた農家さんもおります。このような中、習志野市の農業をどのように進めていくべきか、大きな課題であるとも認識しているところです。 それでは次の質問ですが、農家数と人口割合及び農地面積と市域割合について伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、本市の状況についてお答えいたします。 まず農家数につきましては、２０２０年農林業センサスによりますと、販売農家が６２戸、自給的農家、自給自足の自給になりますけれども、自給的農家７２戸、総数１３４戸、農業従事者につきましては１６９人であります。人口割合といたしましては、１月末の住民基本台帳人口１７万５,１８３人の約０.１％に相当しております。 次に、農地面積は、市街化区域内の農地が約９.９ヘクタール、市街化調整区域内の農地が約１００ヘクタール、これらを合算いたしますと１０９.９ヘクタールとなり、市域面積２,０９７ヘクタールの約５.２％となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） 今答弁をいただいた農地面積なんですけども、鷺沼の調整区域等々の面積は含まれているのかいないのか、答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。鷺沼地区の農地面積につきましては、市街化調整区域に入りますので、１００ヘクタールのうちの約３２ヘクタールが鷺沼地区という形になります。以上です。
○議長（清水大輔君）
相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） そう考えると、習志野市に残された農地というのが限りなく希少であり、その貴重な農地を今後どうするかというのは、農家さんにとってももちろん大事な話だとは思うんですけども、習志野市としても大事な話だというふうに私は捉えております。 まず、この農地面積について指摘させていただきますけれども、先ほどの答弁から、習志野市の面積が約２,０００ヘクタールに対して、農地面積は僅か１００ヘクタールかな。約１００ヘクタールほどだというふうに認識しておりますが、本当に１００ヘクタールが大きいか小さいかというと、皆さん、鷺沼の東跨線橋を見ていただければ分かるんですけども、東跨線橋から農地を見ていただくと、あそこがおおよそ３２ヘクタールというふうに認識していただけたらいいのかなというふうにも思います。そう考えると、まだまだ農地として大きな面積を抱えているのが習志野市だというふうに思いますけれども、幾ら営農されている方が、営農に取り組む方がいても、人数がいなければ耕作はなかなか成り立たないようにも感じます。 また、私事ですが、今まで父が営農していたという立場でありながら先日亡くなりましたので、本当は後継者として、私も農業をやらないつもりでおりましたが、今後は農業も、やはりやる必要があるんじゃないかと今考えている最中です。そして、営農者の方と意見交換を重ねて、本当に習志野市に農地を持ってて、今まで代々伝え、つないできた農地をどうするべきか、やはり私が聞かなければいけないんだなということをここ最近考えているところです。 ただ、慌ててやっても仕方ないし、また、今悩んでる方がどれぐらいいるかも、自分で思ってる以上に多いか少ないかも聞いてみないと分からない部分がございますので、今後、農家さんに、もう皆さん、若手だろうが、もちろん先輩方、たくさんいますけれども、若手の方も私にとっては先輩となりますので、皆さんに御意見を、率直な意見を聞きながら、どういう農業をするべきか、こういう農業がしたいという希望があれば、もちろん率先して、それを推進していきたいとは思いますけれども、また、習志野市の施策にも新しいビジョンが示されれば、こういうビジョンがあるけれども、みんなで考えてみようという機会をつくることも必要ではないかなというふうに思います。 そして、今、開発が進められようとしている鷺沼の件なんですけども、ここは、区画整理事業として地権者の合意が今結ばれようというところまで来ていますが、なかなか合意形成をして区画整理をしようというのは難しい話だというふうに感じます。そう考えたときに、農地を維持していくか、それとも開発をするかという、普通の地権者であれば、それぐらいのことしか多分考えつかないというところが現実だと思います。そこで、先ほど申し上げたとおり、農家さんと話合いをして、本当に農業をやりたくても後継者がいないという方に対して、一緒にできることを一緒にやる、できないことをきちっと見極めて、次の習志野市の農業の在り方をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 そして、今農業の状況で、習志野市においては恐らくニンジンが一番生産量も多いし、出荷額も多いというのが現実だと思うんですが、多分部長、データ、いろいろ持ってると思うので、ニンジンの総額も相当減っていることが、この１０年間でまさに分かる数字を持ってらっしゃるというふうに思います。減った理由は、間違いなく重労働だからです。これ、機械があれば、掘り起こしから出荷までの間に様々な機械で、掘り起こして、そのまま仕分をしてという、葉を落とし、そして洗浄しということを機械化できるんですけれども、なかなか一軒の農家さんで全てをやるというのは限られた農家さんだけというのが現状ですので、できれば、習志野市の特産品であるこのニンジンも、また、ほかの特産品を作ってもいいのかなということも考えますし、第６次産業として、ただ収穫して出荷するのではなくて、新しい習志野市の商品として、加工食品、いろいろあると思うんですけども、この辺は今日の一般質問では特段言いませんけれども、今後、６次産業としての習志野市の展開も期待したいところでありますので、ぜひその辺も市としても調べておいていただいて、機会があれば皆さんに紹介していただきたいというふうに思うところであります。 本当に自分が、「この農地、どうしよう」と、後継者として農業をやっていない中で実際に直面している状況は、やはり何とかしなくてはいけないというところです。父がいなくなったから売ってしまおうという考えには普通なりません。やはりそうすると、後継者不足と言いながら、恐らく今、高齢者であっても子どもたちがいる中では、そのままの状況が続くと思いますし、実際に直面しない限り、後を継ぐことを踏み切る方というのは、多分そこまでの決断をする人はいないというふうにも感じますので、ぜひ、現在耕作されている方と、そこに関わる親族というか、後継者になり得る方とも連携を取っていく必要があるのではないかなというふうに感じているところです。 今日は、一般質問、１時間の予定でしたけれども、質問は本日ここで終了させていただきます。その代わり、農業施策については今後もしっかりと、この場であり、またほかの場でもそうですけれども、様々な場で協力していただいて習志野市の農業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２５番
相原和幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。おかしいですかね。気になりますか。そうですか。すみません。 私は、何人かの議員からの訴えにもあったように、ロシアのウクライナへの侵略に抗議します。多くの国民の命が奪われ、日常生活が送れない事態を国のトップが行うということは異常だし、世界平和と安全保障の危機です。私は日本の地から、抗議の声を上げていきたいと思います。 さて、日本国内では、
新型コロナウイルス感染症の猛威が、オミクロン株により第６波として広がっています。死亡者数は過去最悪を更新し、医療の逼迫も深刻化しています。今回のコロナ禍で、命と健康を守る仕組みの弱さがさらに浮き彫りになりました。 大項目１は、急増する
新型コロナウイルス感染対策についてです。まずはタブレットとフリップでお願いします。届きましたでしょうか。
○議長（清水大輔君） はい、届きました。
◆２番（荒原ちえみ君） 人口１０万人当たりの新型コロナの感染者数の推移です。今までは５波までが、非常に５波が高くなったというような説明をしてきたんですけれども、今度は６波が５波を超えて、このように非常に高い波になっています。それほど今のオミクロン株は感染力が大きいということが分かります。 項目（１）の
新型コロナウイルス感染者の市内状況については取り下げます。 項目（２）の自宅療養者の対応についてです。 本市の自宅療養者と、９月、１２月議会の答弁で、自宅療養者への支援を本市と保健所との連携で対応していくことを協議していくということでした。その後の進捗状況を伺います。 また、市として自宅療養者への積極的な対策を求めますが、市長の見解を伺います。 項目（３）千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業の習志野市の状況についてです。 昨年１２月２８日から１月３１日までに千葉県が実施した
ＰＣＲ等検査無料化事業の習志野市での状況について伺います。 また、市としてＰＣＲ検査等無料化事業の実施を求めますが、市長の見解を伺います。 項目（４）新型コロナワクチン接種の進捗状況について。 新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後について伺います。 大項目２、習志野市
市民プラザ大久保について、項目（１）市民がサークル活動など継続できる対応を求める。 市民の方々から、今活動している状態を、指定管理者が替わっても続けられるようにしてほしいとの要望があります。そこで、市民が今までの活動が継続できるように指定管理者間の調整を求めますが、いかがでしょうか。 項目（２）指定管理者候補者選定の経過について。
市民プラザ大久保は、初め、市が住民団体に依頼して指定管理者制度を導入したにもかかわらず、営利団体への移行はいかがなものかと思います。そこで、指定管理者の候補者決定までのスケジュールはどのようになっていたのか伺います。 項目（３）習志野市の文化財保護と展示できる郷土博物館の設置を求めるです。 現在、
市民プラザ大久保にある習志野市の歴史にゆかりのあるものや、市民から寄せられた貴重な物品などを、保管し展示するなど、市民に公開できるようにしてほしい。大久保にゆかりのあるものは大久保の地に、その他、習志野にまつわるものなどは郷土博物館を設置して保管、展示、研究をすることを求めますが、その見解を伺います。 大項目３、
陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場について、項目（１）空飛ぶ
欠陥機オスプレイ配備と降下訓練始めについてです。 ２月１８日に、地域の方々と一緒に防衛省交渉を行いました。防衛省は、新たにアメリカから木更津駐屯地に輸送される２機の自衛隊オスプレイの納品時期について、２月下旬までに山口県の岩国に到着し、その後、木更津に移動する予定とのことで、木更津駐屯地の配備機数は９機になります。これらの運用計画について防衛省は、飛行が妨害されるおそれがあるので、事前、事後とも情報提供はしないと繰り返し言っておりました。 習志野演習場での降下訓練始めについて聞きますと、防衛省の担当者は、パラシュート降下部隊、第１空挺団から５００人が参加し、そのうち１３０人が東京横田基地に行って米軍機に乗り込んだとのこと。輸送機はそれぞれ２周して、１回に２０人が降下したとのことでした。降下訓練始めの日に、市民から「今日は音がうるさいけれども、何かあるのでしょうか」と市に問合せが数件あったということです。 現在、航空機等を使用した訓練等予定のお知らせには、時間が７時から２１時になっています。法律で、基地周辺対策事業で窓ガラスを二重にしたり、屋根などの修理費等が組まれているということでしたので、この法律で習志野演習場付近の防音対策ができないか伺います。 項目（２）土地利用規制法の廃止を求めるです。 ２月６日の共同通信に、２０２２年９月に土地利用規制法を全面施行するのに合わせて、全国の約２００か所を重要度の高い特別注視区域に指定する方向で検討に入ったと報道がありました。同法は、自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や注視区域に指定するとのこと。習志野市は注視区域に入っていますが、市長の見解を伺います。 これで私からの１回目の質問を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。 １の（１）は荒原議員から取下げの申出がございましたので、それ以外のところをお願いいたします。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番の（３）習志野市の文化財保護と展示できる郷土博物館の設置を求めるについての御質問は教育長が答弁いたします。 私からは、大きな１番目、急増する
新型コロナウイルス感染対策についてから答弁いたします。 初めに（１）ですが、（１）の市内の状況については、今、質問の取下げとのことですので、議長の指示により答弁はありません。 続きまして、（２）自宅療養者の対応についてお答えいたします。 市内の自宅療養者数につきましては、１月３１日時点で全療養者６８人に対して４２人でありましたところ、２月２４日時点では、全療養者１,３５１人に対し１,２０５人となっております。 感染者の対応に関しましては、千葉県が設置する保健所が実施することとなっておりますが、感染者数の増加によって保健所の業務が逼迫する状況から、国は、濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施については、地域の状況に応じて柔軟に判断することを認めました。これを受けて千葉県は、医療機関や高齢者施設などの重症化リスクの高い施設を優先的にクラスターの発生を抑止することを目的に介入し、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定、感染症拡大防止対策についての助言・指導を実施するとされました。 一方で、学校や保育所、職場などの施設における濃厚接触者の特定につきましては、保健所ではなく、それぞれの施設長が判断すること、個々の濃厚接触者については、感染者本人から濃厚接触者と思われる方へ連絡することとされました。 また、感染状況の特徴を踏まえまして、千葉県は、感染者本人への対応方法についても変更いたしております。１つには、５０歳未満の基礎疾患のない感染者に対しては、保健所からの電話での聞き取り調査や健康観察はせず、原則としてショートメッセージ（ＳＭＳ）による案内のみとなっております。２つ目として、自宅療養者の療養解除の際に保健所は連絡をしないことといたしました。このため、本市には、感染者本人や家族、濃厚接触者、療養を終了された方など、不安な市民からの電話相談が増加しており、
本市ホームページに感染者や濃厚接触者の療養期間を分かりやすく図を用いて掲載しております。 続きまして、（３）千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業の習志野市の状況についてお答えいたします。 まず、千葉県で実施している
ＰＣＲ等検査無料化事業の状況なんですが、千葉県では、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の県民に対して、令和３年１２月２８日から千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ等検査無料化事業を実施しております。検査方法は、ＰＣＲ検査、または抗原定性検査で、実施内容は、検査実施拠点である薬局等の検査実施事業者により異なりますが、無症状で検査を希望する場合に無料で受けることができるとされております。 習志野市内の検査実施事業者は、始まった当初は１か所でありましたが、１月１９日に１か所が追加され、１月２６日からはさらに２か所が追加され、今、市内には４か所、この検査所がございます。このほか、習志野市は小さい市でありますので、隣接している区域にも多数、実施事業者があることを確認しております。これは千葉県からの資料で、千葉県の
ホームページなどで確認することができます。千葉県は、この事業を当面の間実施するとのことでありますが、具体的な実施件数などは公表されておりません。 また千葉県は、２月２１日から、発熱外来の予約が取りにくい等の状況を踏まえまして、千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを設置いたしました。この事業は、インターネットを活用し、抗原定性検査キットの配付及び陽性者の確認を行うものであり、対象者は、濃厚接触者、または喉の痛みなどの軽度の有症状者で、次の４つの要件を全て満たす方となっております。１つ目は千葉県内に在住していること、２つ目が５０歳未満であること、３つ目が慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患などの基礎疾患、あるいは肥満のない方、そして４つ目が妊娠している可能性のない方であります。希望者はインターネット等で申込みを行い、届いた検査キットによりまして自己検査を行うとされております。期間は３月２５日まででありまして、１日当たり１万個程度を上限とすると伺っております。 したがいまして、本市がＰＣＲ検査等無料化事業を実施する予定は現状はございません。 続きまして、（４）新型コロナワクチン接種の進捗状況についてお答えします。 初めに、３回目接種の現状についてお答えいたしますと、３回目接種につきましては、２回接種した、接種が終わった満１８歳以上の方が対象でありまして、令和３年１２月１日から令和４年９月３０日までに実施することとされております。使用するワクチンは、ファイザー社製とモデルナ社製であります。国は当初、２回目接種から原則８か月以上の間隔を置いて１回接種することとしておりましたが、その後の感染状況を踏まえて、８か月以上の経過を待たずに３回目接種を実施する考え方を示しました。 本市の３回目の接種につきましては、当初は、令和３年１２月は医療従事者、１月は医療従事者及び施設に入所されている高齢者、２月及び３月は６５歳以上の高齢者、４月以降は６４歳以下の方としておりました。しかし、国の方針を踏まえまして、まず医療従事者等及び施設に入所している高齢者につきましては、接種間隔を６か月に変更し、高齢者につきましては、２月からの接種について８か月の間隔を７か月に変更、３月からの接種について６か月に間隔を短縮、変更いたしました。６４歳以下の方につきましては、３月からの接種は８か月の間隔を７か月に変更いたしました。その後、予約枠に空きがあることなどを踏まえまして、２月８日からは、年齢にかかわらず、全ての対象者に対し接種間隔を６か月に変更し、実施しております。法令で、この６か月というのが最低の間隔になっておりますので、１日でも欠けた場合は接種できませんので、この接種間隔６か月というのが最短の間隔となります。 なお、接種間隔の変更につきましては、広報習志野、市内広報掲示板、ＬＩＮＥ、市
ホームページ等、様々な媒体を活用し周知をいたしました。また、接種会場及び予約方法につきましては、１回目、２回目と同様に市内実施医療機関及び特設会場での接種体制とし、予約方法につきましても、電話、ＬＩＮＥ、ウェブでの予約方法のほか、６５歳以上の高齢者に対しては、希望する方に市で接種日時、会場を指定する方法も導入しております。 なお、２月１５日からは、モリシア津田沼におきまして千葉県新型コロナワクチン追加接種センターが開設されました。県の施設です。このことに当たりまして、本市の接種券が届く前でも、１回目、２回目の接種券番号で予約していただき、予約が確定した方には、市役所へ連絡をいただいた上で接種券を送付する等の対応もいたしました。 現在の３回目ワクチン接種を終えた方につきましては、２月２８日午後１１時時点－－昨日の午後１１時時点で、高齢者の全体４万９３３人に対し、３回目接種された方、２万５,６７６人で、６２.７％の高齢者が接種しております。市全体でいいますと、市全体の人口１７万５,１９７人に対しまして３万３,８１１人でありまして、接種率は１９.３％であります。 さらに、５歳から１１歳までのいわゆる小児接種については、本市では、まず基礎疾患があり、医師から接種を勧められているお子様、引っ越しや留学などで海外に長期にわたり転出されるお子様、特に早く接種を必要とする事情があるお子様などを対象に、２２日火曜日から２７日日曜日までの間、ちば電子申請サービスにて申請を受け付けました。このところ、３４人から申請がありまして、この方々への接種までの御案内につきましては、入力されたメールアドレスに既に送信しております。 この条件以外の方につきましては、年齢の高い順に接種していただく予定で、まずは、平成２２年３月９日から平成２３年４月１日の間に生まれた方へ、３月６日日曜日から予約を開始いたします。その後につきましては市の
ホームページ等でお知らせいたします。接種開始は、いずれも３月７日の月曜日からといたしまして、接種会場は、市内小児科医を中心として御協力いただける１６医療機関であります。また、小児用ワクチンは３週間の間隔を空けて２回接種することとなっており、接種時に必要となる接種券につきましては、昨日、対象の方々１万８１３人に対し、対象者１人１通を一斉に発送しております。 今後におきましても、適切な接種体制を確保し、市内の方々が安全に安心して接種を受けられるよう取り組んでまいります。 続きまして大きな２点目、習志野市
市民プラザ大久保について、（１）市民がサークル活動などを継続できるように対策を求めるについてお答えいたします。
市民プラザ大久保の新たな指定管理者の指定に当たりましては、管理運営に関する基本協定書に基づき、年度当初から円滑な業務を開始できるよう、現指定管理者及び次期指定管理者並びに市の３者による業務の引継ぎを実施しております。この引継ぎにおいては、施設や備品等の管理はもとより、これまで行われてきた現指定管理者の自主事業や、市民の方々が施設を利用して行うサークル活動の継続などを含めて、入念な協議が行われていることを確認しております。 また、
市民プラザ大久保に設置・保管されている物品等のうち、本市所有の物品等につきましては、次期指定管理者に引継ぎを行うとともに、現指定管理者が所有する物品等の扱いにつきましては、サークル活動などの継続に支障が生じないよう協議を進めているところであります。 なお、現指定管理者が所有している備品や資料のうち、本市へ寄附したい旨の意向が示された場合には、本市、または教育委員会において、その価値を確認し、必要と判断した場合には寄附を受けることとなります。 本市といたしましては、これまで培われてきたサークル活動などの継続に向けまして、十分な引継ぎを行ってまいります。 続きまして、（２）指定管理者候補者選定の経過についてお答えいたします。
市民プラザ大久保を含めて、本市コミュニティセンター、４つの施設につきましては、令和３年度末をもって指定の期間が終了となることから、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等に基づき、令和４年度以降の指定管理者の指定の手続を進めてまいりました。募集に当たりましては、令和４年度以降の５年間を指定管理者が管理運営する施設とすること、前回と同様に公募とすることを決定するとともに、募集要項及び選定基準を定めまして、令和３年６月１５日から開始いたしました。 応募者説明会では、７月１４日から１６日までの３日間で行いまして、
市民プラザ大久保の募集には２団体の参加がありまして、指定申請書の提出につきましても、現指定管理者からの応募を含めて２団体ございました。その後、協働経済部指定管理者制度検討委員会による審査を９月６日及び７日に行いまして、習志野市指定管理者候補者選定委員会での審査、庁議での審査を経まして、
市民プラザ大久保は株式会社オーエンスを指定管理者候補者として決定し、市議会に上程をいたしました。そして可決をいただいております。 続きまして、（３）習志野市の文化財保護と展示できる郷土資料館の設置を求めるについての御質問は教育長が答弁いたします。 続きまして大きな３点目、
陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場について、（１）オスプレイ配備と降下訓練始め行事についてお答えいたします。 オスプレイの運用や訓練につきましては、これまでお答えしているとおり国の専管事項でありますが、オスプレイに限らず、自衛隊が行う訓練に際しましては、市民の安全・安心は最も重要な事項であると認識しております。 今後、様々な状況の変化の中で、オスプレイが本市及び隣接市上空を飛行することが決定したという情報に接した場合には、速やかに防衛省に対しその内容を確認した上で、必要に応じて船橋市・八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 続きまして、令和４年降下訓練始め行事については、本年１月１３日に習志野演習場を会場に執り行われたと伺っております。 議員御質問の防衛施設周辺対策事業については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設と周辺地域の調和を図るため実施されているとのことであります。その中で、騒音被害による個人の方に対する住宅防音工事の助成につきましては、同法第４条によりますと、自衛隊基地付近のあらゆる住宅が該当するわけではなく、対象となる地域及び時期に建設された建物が該当になると認識しております。 なお、北関東防衛局に確認を行ったところ、同法第４条による、この対象地域に習志野駐屯地・演習場周辺は指定されていないとのことでありました。 私からの最後、（２）土地利用規制法についてお答えいたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法は、令和３年６月２３日に公布されました。しかしながら、令和３年１２月定例会でもお答えしたとおり、そのときからも状況に変化はなく、現時点で詳細についての国からの通知がありませんので、見解を述べることはできません。 以上、私からの答弁でありました。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、荒原議員からの一般質問、大きな２番目、習志野市
市民プラザ大久保について、（３）習志野市の文化財保護と展示できる郷土博物館の設置についてお答えをいたします。 教育委員会では、本市の歴史を多くの方が身近に感じ、郷土愛が育まれるよう、埋蔵文化財の発掘調査による出土品のほか、古文書や文献、写真、民俗資料などの文化財や歴史資料の調査、収集、保護、保存を行うとともに、市の歴史や文化に対する市民の理解を深め、市民に身近に感じていただけるよう、展示に努めております。 しかしながら、御質問の、現在
市民プラザ大久保にある歴史やゆかりのあるものや、市民から寄附されたとされる物品につきましては、現指定管理者の所有物であると認識しており、本市への寄附や保存の申出につきましては、教育委員会でその価値を確認し、必要があれば所定の手続を経て対応してまいります。 なお、本市は郷土資料館や博物館は設置しておりませんが、旧本大久保保育所に移転した埋蔵文化財調査室や市庁舎５階にある市史編さん室を中心に、文化財や歴史資料を保存し、それらを活用して、市庁舎１階展示コーナーや
総合教育センターにおいて展示を行っております。本年４月以降には、埋蔵文化財調査室でも展示を行い、市民に見学していただく予定であります。 このように、本市では、既存の施設を活用して、文化財や歴史資料の保存・展示に努めております。特に展示に関しましては、今年度は企画展として、市庁舎１階展示コーナーにおいて、昨年８月に下総三山の七年祭展を、１０月から１１月にかけて習志野市で初めて出土した縄文人の全身骨格写真パネル展を開催いたしました。縄文人の全身骨格写真パネル展は、テレビや新聞などのメディアでも取り上げられ、多くの方に関心を持っていただきました。さらに、本年２月からは、市民から寄附していただいた古地図や写真などを習志野市ゆかりの品として展示しており、市民に御紹介しているところであります。 今後につきましても、既存の施設を活用する中で、多くの市民に本市の歴史や文化財を理解するきっかけに、また、興味・関心を持っていただけるよう保存と展示に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。御答弁どうもありがとうございました。 大項目１と２を交換して、２から始めさせていただきます。 大項目２の習志野市
市民プラザ大久保についてです。 宮本市長は、習志野市
市民プラザ大久保の運営を２０１２年に、非営利団体あったか大久保ひろばへ委託しました。この間の運営は、指定管理料が低く抑えられ、来館者数も自主事業の参加者数も多くいました。それなのに競争入札での評価は低く、営利企業の指定管理者に変えられました。 私は、地域の方から「今の活動を続けたいので、今使わせていただいている物品がなくなると困る」という切実な声が寄せられました。この間、私も
市民プラザ大久保を何度か訪ね、あったか大久保ひろばの方々のお話を伺ってきました。あったか大久保ひろばの運営は、利用者の声や要求を受け止め、前向きに貢献してきたことがよく分かりました。また、地域の方々から由緒あるものが寄せられたり、歴史の宝庫でもありました。地域の方々にとっては安らぎと触れ合いの場であったことが分かりました。 項目（１）の、市民がサークル活動など継続できる対応を求めるです。 あったか大久保ひろばの方との話合いで、利用者さんがなくなったら困ると思うものを挙げていただきました。そして実際に見させていただきました。１つには、習志野騎兵旅団司令部復元模型です。ナンバー４の資料、お願いいたします。このように、この模型が
市民プラザ大久保の入り口に置かれております。地域の方々から「ここが発祥の地で、ほかには移動させてほしくない」、このような声が上がっているということです。２つ目には自習室があります。そこには、多くの学生の町ということで、勉強に通っている学生さんも見られます。その置いてある図書、これも必需品だと言っておりました。３つ目には、現在利用者が使用している卓球台、スピーカーセット、そして音を調整するミキサー、大鏡、非常に大きな鏡が２つあったんですけれども、やはりいろいろ自分の姿を映してやる上で必要だということがありまして、これは何か岡田さんが御自身で何か作ったということで言っておりました。あと貸出しロッカーなどなどがありました。 そこで再質問ですけれども、市長答弁では、十分な引継ぎを行ってまいりますということですが、現在協議はどこまで行われているのでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、協議の具体的な内容についてお答えをしたいと思います。 まず、
市民プラザ大久保の管理運営に係る引継ぎ等の協議におきましては、主に職員の継続雇用のほか、現指定管理者が実施する自主事業の継続実施、サークル活動等の利用に供している備品の継続使用、さらに施設の維持管理において必要となる契約手続、その他施設固有の留意事項等について調整を進めております。 現時点で引継ぎが確認されている事項といたしましては、
市民プラザ大久保において継続して勤務を希望する職員の雇用、現指定管理者が実施する自主事業のうち、プラザおもちゃ図書館及び自主学習室が継続実施となる見込みであります。 また、サークル活動等の利用に供している備品の継続使用につきましては、これまでと同様に市民の利用が図れるものというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。私がいろいろお話を聞く限り、何か、その物品に関しての受渡しというものがあまり進んでないように思われます。市民の利用が図れるものという形で言っておりますが、ぜひとも担当者と御一緒に伺って、本当に市民の方たちが必要だというものを実際に見ていただくことと、それからあと、利用者が必要だというような声の調査を行っていただくことを要望したいと思います。 項目（２）の指定管理者候補者選定の経過についてです。 協働経済部の指定管理者制度検討委員会における評価の仕方について伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。評価の仕方についてお答えをいたします。 指定管理者の指定を受けようとする団体に対しましては、公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針に基づいて設置いたしました協働経済部指定管理者制度検討委員会の委員において、提案書及び申請者の面接におけるプレゼンテーションの内容を、習志野市コミュニティセンター指定管理者選定評価表に従い評価を行っております。 なお、事業実施を踏まえた評価項目につきましては、現指定管理者だけ評価点が加算されることがないよう公平性に配慮する上、評価項目ということでは設定はしておりませんけれども、運営実績を含めた提案等をいただくことにより評価に反映をされております。 先ほど、あったか大久保ひろばの評価が低かったというようなお話がありましたけれども、決して低かったとは思ってはおりません。ただ、今回指定管理者候補者となっているオーエンスのほうがさらに上回っていたということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいま部長答弁にありました、事業実績を踏まえた評価項目、現指定管理者だけ評価点が加算されることのないように、公平に配慮して評価項目として設置していないということでしたけれども、そういう運営の実績を含めた提案がきちんとされていないということも、評価に反映できなかったというようなことにつながっていってるのでしょうか。よく分かりませんか。要するに、あったか大久保ひろばは、この間いろんなことをやってきたけど、それが次の提案につながっていっていなかったということなのかなというふうに思いました。回答は要らないんですけど。次に、指定管理者候補者選定委員会のメンバーは、現在庁舎内であるために、外部の専門家など第三者の参加を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。私どものほうで制度の総括の部分を担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまでも、本市におきましては、指定管理者の候補者の選定につきましては公平かつ適正に行っているところでございます。その上で、選定に際しましては、施設所管部の次長、あるいは施設所管課長、それから管理課長等で構成をされております指定管理者制度検討委員会が、仕様書や評価基準の作成並びに応募者のプレゼンテーションの採点等を行っているところでございます。これは、直接事業に携わっている担当部の職員が施設の設置目的や利用状況などを理解した上で、現場の視点から、応募者のプレゼンテーションと実態を照らし合わせながら審査、採点を行うことで、よりよい選定を実現しようとするものであります。その後、副市長を委員長とする指定管理者候補者選定委員会において、検討委員会が行った審査結果を受けて、その評価が適正に行われているかを審査し、指定管理者候補者を決定しているというところでございます。このようなことから、現時点におきましては適切な選定方法が行われていると認識をしております。 一方で、御質問の第三者の意見の聴取につきましては、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則において、候補者の公平かつ適正な選定を行うため必要があると認められるときは、学識経験者、その他の者の出席を求め、意見を求めることができるということになっておりますことから、今後、その必要性も含めまして調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。規則上で、第三者、学識経験者、その他の者の出席を求めることができるというようなことですね。今後は必要性を含めて研究していくということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、あったか大久保ひろばの方々だけではなく、指定管理者の選定に落ちたことで、「一生懸命自分たちが運営してきたのに」というようながっかり感を持っている方々が多くおります。気持ちの整理がつかないような様子も見受けられました。現指定管理者へ選定結果をどのように伝えているのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、選定結果の伝え方についてお答えをいたします。 選定結果につきましては、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第７条に基づき、通知書をもって申請団体に郵送をいたしました。 なお、通知後、申出のあった申請団体に対しましては、評価内容に関する説明を行っております。 申し訳ございません。先ほど、運営実績は評価に反映されていないという御理解でしたが、私の答弁では、運営実績を含めた提案書をいただく中で、評価には反映されておりますというふうにお答えしたつもりですので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。了解いたしました。実際には通知書のみということで回答がありました。市長によるねぎらいの言葉などはないのでしょうか。市長、ぜひ、やさしさでつながるまち習志野ですよね。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、習志野市の文化財保護と展示ができる郷土博物館の設置を求めるです。 資料館とは、本来、博物館資料を収集し、保存・保管を主目的とする施設を指します。博物館とは、博物館法の下で資料を収集、保管、調査研究、展示、教育普及を機能とする施設を示します。 そこで、本年４月以降に埋蔵文化財調査室で展示を始めるとのことですが、具体的にはどのような内容を考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。埋蔵文化財調査室は、令和２年度から、旧本大久保保育所の跡地を利用して、発掘調査で出土した資料の整理及び保管などを主な業務として行っております。 御質問の埋蔵文化財調査室における展示の主な内容といたしましては３点あります。１点目は、市内各所で出土した縄文時代、弥生時代の土器や古墳時代の勾玉などの石製品を時代区分ごとに紹介する展示、２点目は、先日開催いたしました縄文人の全身骨格写真パネル展をはじめ過去の企画展を振り返る展示、３点目は、寄贈された写真や民具などの展示を考えております。 今後につきましては、本市の歴史をより一層市民の皆様に身近に感じていただけるよう、市庁舎１階展示コーナー、
総合教育センター及び埋蔵文化財調査室の３か所を中心に、充実した展示になるよう努めてまいります。 また、展示の開催や内容につきましては、広報習志野及び
ホームページなどで周知を行ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。博物館とは、特定の分野に対して価値のある資料を収集・保存するだけではなく、それらについて専属の職員である学芸員が研究すると同時に、来訪者に展示の形で開示している施設ということもありまして、今後、ぜひとも埋蔵文化財調査室の充実と、負の遺産もきちんと将来に残していっていただくことを要望して、習志野市
市民プラザ大久保について終わります。 次は、大項目１の急増する
新型コロナウイルス感染対策についてです。 項目（１）の
新型コロナウイルス感染者の市内感染状況については、先ほども申し上げましたように取り下げます。 項目（２）の自宅療養者の対応についてです。タブレットでお願いします。ナンバー２の資料をお願いします。出せますか。
○議長（清水大輔君） 来てますよ。
◆２番（荒原ちえみ君） じゃ、お願いします。このように、自宅療養者が習志野市も非常に多くなっています。今は２月１７日の時点で２,３７９名ということになっております。このように、２月２４日の時点で自宅療養者も１,０００人を超えるということがありまして、入院、ホテル療養等調整中の方も９８人ということです。 市長答弁にもありました、保健所業務の逼迫により柔軟に判断するということで、千葉県は、濃厚接触者の対応は各施設長が判断すること、例えば学校だと校長とか、そういうことになります。個々の濃厚接触者には感染者本人が連絡する。熱がある中で電話しろということみたいです。その上、感染者本人への対応方法についてということで、５０歳未満の方ということで、基礎疾患もなく、そういう方のみが原則として保健所からの電話連絡はしないよというようなことです。また、自宅療養者の療養介助についても保健所は連絡しないよと、なぜかすごく私は矛盾を感じます。感染大爆発で保健所が逼迫してるというのは分かります。しかし、この間も自宅で亡くなる年齢の若い方たちもおります。何かあまりにもひどい、国と県の政策ではないでしょうか。 その反対に、保健所を減らし、病院を減らし、このような政策を取っている。このことも問題ではないでしょうか。そのために、本市へ不安な市民からの電話相談が増加しているということでした。そこで、本市は、保健所との連携事業をどのように行っているのか、具体的な内容について伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。保健所との連携事業ということで、自宅療養者の方への支援につきましては、令和３年、昨年の１２月２３日に千葉県と締結いたしました
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書、この覚書に基づきまして、保健所からの依頼により実施をしております。 保健所と市で連携する事業につきましては、次の２点でございます。１点目は安否確認の実施でして、保健所からの連絡に応答がない自宅療養者について、保健所から情報提供及び依頼書に基づきまして、習志野市の職員が療養中の方の自宅を訪問し、インターホンや電話により安否の確認をするものでございます。２点目はパルスオキシメーターの配付で、安否確認同様、保健所からの情報提供及び依頼書に基づきまして、市の職員が療養中の方の自宅を訪問し、パルスオキシメーターを玄関先など療養者が希望する場所に届けてくるものであります。 いずれも、感染拡大の状況によって保健所が逼迫し、療養者への対応が困難となった場合に、保健所から、その当日にも依頼があるということの中で、本市では速やかに対応できるように対応可能な体制を整えているというところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。自宅療養者等の安否確認と健康観察などで、パルスオキシメーターの配付ということだということで理解しました。 次に、私の知り合いの方から、先日家族４人が全員コロナ感染症にかかって大変な思いをしたというようなお話を聞きました。小学生の子どもさんから発症し、すぐにお母さんに感染し、その後、夫と御兄弟に感染したということです。その中でも病院を探し当てたんですけど、子どもしか診ないと。大人はほかで診てもらってくださいということで、ほかの医療機関に連絡して、何とか医療機関は見つかったということですけれども、車がなく、タクシーも断られたと。どういうふうにして熱がある家族４人が行くのかと。体もだるいし、医療機関まで歩いて行くわけにもいかない、とても困ったというような声がありました。このような状態に、どうしたらよいのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほどの質問につきましては、大変厳しい状況の中での対応ということで、しかしながら、やはり公共交通機関につきましては、感染の確認が取れている中では、やはり他の利用者への拡大予防という観点の中で利用を控えていただくような形になっているかと思います。 確かにおっしゃるように、家族皆さんが感染してしまって車も運転できないという中で、できる限り公共交通機関を利用しない、また、発熱外来、こちらにつきましても、現在市内で２０か所の発熱外来があるという中で、徒歩で通える身近な医療機関に行っていただくというようなことなのかなと。また、発熱外来の受診が困難ということの中では、まず本市でも、別の視点からですけども、１日に２００人を超える感染者、こういった急増に伴いまして、一時期受診を希望する方が受診予約が取りにくい状況などがありまして、市内に公表している発熱外来２０か所、複数の医療機関に断られた場合には、翌日以降の受診等の御案内も、そういう状況もございました。 この状況を踏まえまして、千葉県では２月２１日から千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを開設、これは、重症リスクの低い５０歳未満の基礎疾患のない方を対象に検査キットを無料で配付し、御自宅で御自身で検査を行うことにより、医療機関の負担を軽減を図ろうとするものであります。これにより、発熱外来に受診しなくとも感染者を把握し、その後の支援へつなげることができる。他方、重症リスクの高い方につきましては適切に受診ができるようになるということで、症状等に応じた受診等のすみ分けがなされているというふうなものと認識しております。 本市では、これらの千葉県の取組について市
ホームページに掲載するとともに、相談があった際に、検査キットの配付や受診に関してのアドバイス等を御案内しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。そうしましたら、項目（３）を飛ばして項目（４）にいきたいと思います。新型コロナワクチン接種の進捗状況で、５歳からの子どものワクチン接種についてです。 このように、厚生労働省から－－すみません、ナンバー３の資料をお願いいたします。このようにかわいい、子どもさんも読みたいなと思うようなパンフレット、リーフが出ております。実際には健康支援課のほうで、一人一人に対象者には配付するということなんですけれども、実際に皆さんが見れるように、そういう５歳から１１歳ぐらいのお子さんたちが行くところの施設等に数部でも置いていただけると、やはり皆さんが分かりやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、もう一つなんですけれど、（３）番のＰＣＲ検査の無料化なんですけど、やはり実際には５０歳未満の人たちに対してＰＣＲ検査をやるということなので、やはり市民に対してＰＣＲ検査の無料化をしていただきたいと思います。検討しないということではなく、ぜひ検討していただいて対応していただきたいと思いまして、それを要望して終わります。どうもありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２番荒原ちえみ議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日３月２日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時２６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小川利枝子 相原和幸 鮎川由美 清水大輔...